diff --git "a/data/ja/ja_docs.json" "b/data/ja/ja_docs.json" deleted file mode 100644--- "a/data/ja/ja_docs.json" +++ /dev/null @@ -1,203 +0,0 @@ -{ - "109_p32": "日本はサンフランシスコ講和条約で一部領土を放棄したものの、千島列島南部の北方領土の返還を要求。それ以外の千島列島及び南樺太はロシア領土ではなく帰属未定地であると主張している。ロシア（当時はソ連）はサンフランシスコ講和条約に調印していない。なお、日本はユジノサハリンスクに在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置している。外務省によれば、当総領事館が位置しているユジノサハリンスク市（旧豊原市）をはじめとした南樺太は、サンフランシスコ平和条約によりその全ての権利・権限及び請求権を放棄したため、以降ソビエト連邦及びこれを承継したロシアが継続的に現実の支配を及ぼしており、これに対してロシア以外のいかなる国家の政府も領有権の主張を行っていないことなどを踏まえ、千島列島及び南樺太を含む地域を管轄地域とする在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置したものであるとしている。", - "109_p81": "両国の間では経済的な交流がいくつかあるが、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件、資源問題（サハリン2）なども生じており、その関係はあまり良くない。その上でロシア人の日本に対する信頼は、アメリカやイギリスに対する信頼よりも高いという調査結果がある。", - "109_p98": "国土を囲む海域には北極海の一部であるバレンツ海、白海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海と、太平洋の一部であるベーリング海、オホーツク海、日本海、そして西のバルト海と西南の黒海があり、海岸線は3万7,000kmに及ぶ。これらの海に浮かぶロシア領の主要な島には、ゼムリャフランツァヨシファ、ノヴァヤゼムリャ（米国を越える史上最大規模の核実験が行われた）、セヴェルナヤ・ゼムリャ諸島、ノヴォシビルスク諸島、ウランゲル島、サハリン（樺太）、そして日本との領土問題を抱えるクリル諸島（千島列島）がある。特に北極海に面した地域をはじめ、冬季は北極寒波の影響が強いため厳寒であり、氷点下を下回る日が長く続く。", - "109_p26": "ロシアのシベリア征服が進み、中国大陸を支配する清や日本との接点が生じた。清とはネルチンスク条約（1689年）おとびキャフタ条約 (1727年)により境界を定めていたが、清の弱体化によりロシアは極東でも南下政策をとった。アイグン条約（1858年）によりアムール川北岸を奪い、さらにアロー戦争の講和（北京条約）を仲介した見返りに日本海に面する沿海州を獲得し、ウラジオストクを建設した。", - "109_p95": "世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な国土を持つ。その面積は日本の約45倍、アメリカの約1.7倍にも達し、南米大陸全体の大きさに匹敵する（正確には南米大陸の方が約76万km²（日本の本州の約3倍程度）大きい）。", - "109_p16": "前はよりロシア語名に近いロシヤと書かれることが少なくなかったが、1980年代頃からギリシャ語風の（つまり他のヨーロッパ諸国の名称に合わせた）ロシアという表記が完全に主流となった。現代日本語の漢字表記は露西亜で、略称は露。江戸時代にはオロシャ、をろしやとも呼ばれた。これは、中国語の「俄羅斯」およびモンゴル語の（オロス）に近い呼び名である。日本の江戸時代から戦前にかけては魯西亜（魯西亞）という表記が主流で、1855年に江戸幕府とロシア帝国の間の最初の条約は「日本国魯西亜国通好条約」という名称になった。この漢字表記について1877年（明治10年）にロシア領事館から「魯は魯鈍（愚かなこと・様子）を連想させる」との抗議を受けた明治政府は、ロシア側の希望を受け入れ表記を露西亜（露西亞）とした。", - "109_p1": "領土は旧ロシア帝国およびソビエト連邦の大半を引き継いでおり、ヨーロッパからシベリア・極東に及ぶ。面積は17,090,000 km2（平方キロメートル）以上と世界最大である。", - "109_p171": "日本政府\n 日本外務省 - 国・地域情報 ロシア連邦 \n 在ロシア日本国大使館 ロシア各地の総領事館は「リンク」を参照。", - "109_p8": "地理としてはロシアの国境は、北西から南東へ、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、ともにカリーニングラード州と隣接するリトアニアおよびポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン、中華人民共和国、モンゴル国、朝鮮民主主義人民共和国と接する。海上境界線としては、日本とはオホーツク海・宗谷海峡・根室海峡・珸瑤瑁水道、アメリカ合衆国アラスカ州とはベーリング海峡を挟んで向かい合う。ロシアの国土面積は17,075,400km2で世界最大であり、地球上の居住地域の8分の1を占める。国土が北アジア全体および東ヨーロッパの大部分に広がることに伴い、ロシアは11の標準時を有し、。", - "109_p169": "ロシア正教会\n ロシアにおけるイスラーム\n ロシア大百科事典\n 社会主義法\n 北方領土問題\n BRICs", - "1903_p103": "インドとブータンを除く12カ国（ロシアなど）とは陸上国境の画定が完了しているものの、島嶼部を巡っては中国の海洋進出に伴い、領土問題を複数抱えている。\n 台湾本島・澎湖諸島・金門島・馬祖島・烏坵郷・東沙諸島（中華民国）\n 西沙諸島（パラセル諸島）（ベトナム、中華民国）\n 南沙諸島（スプラトリー諸島）（中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）\n マクマホンライン（アルナーチャル・プラデーシュ州）（インド）\n カシミール（アクサイチン）（インド）\n 間島・蘇岩礁（離於島）（韓国）", - "1903_p19": "「中国」の国名を巡っては、中華人民共和国の前に中国大陸を統治した中華民国との間で軋轢がある。1971年10月のアルバニア決議以降、中華人民共和国が「中国」の議席および関連する地位を獲得し、「中国」は徐々に国際社会において中華人民共和国を指すようになった 。この他、「日中関係」「駐華大使」のように「中」も「華」も中華人民共和国の略称として用いられている現状がある。台湾海峡を挟んで「二つの中国」が分断する現況から、中華人民共和国は中華民国（台湾地区）に対応する場合は「中国大陸」 と呼ばれることがある。中華人民共和国政府は中華民国（台湾）からは「大陸当局」「北京当局」、「北京」または「中共」 とも呼ばれる。中華民国憲法では「大陸地区」とされる。", - "1903_p92": "台湾（中華民国） \n「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている（二つの中国）。", - "1903_p52": "中華人民共和国は憲法前文で、孫文が指揮する辛亥革命と中華民国創立の意義は認めつつ、中華民国が帝国主義と封建主義に反対する任務を達成できなかった為に、中国の諸民族人民を率いる中国共産党が新民主主義革命によって官僚資本主義の支配（蔣介石政権）を覆し、同国を建国したとしている。そのため同国は、中国旧来の政治的実体である中華民国が1955年（大陳島撤退）以降も引き続き残存している台湾（台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖島及びその他島々）も「中華人民共和国の神聖な領土の一部」とみなし、台湾を実効支配下に置くこと（祖国統一）を「台湾の同胞を含む全中国人民の神聖な責務」であると憲法前文で規定している。", - "2136996_p1": "日本、韓国がともに領有権を主張しており、韓国では独島（トクト、）と呼称されている。以前は人の住めない無人島であったが、現在は韓国の沿岸警備隊が常駐し占拠している。", - "2136996_p80": "外部リンク \n日本\n竹島問題について （内閣官房）\n竹島資料ポータルサイト（Takeshima Archives Portal）\n国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応 / 竹島\n竹島 （外務省）動画あり\nWeb竹島問題研究所 （島根県）\n地図閲覧サービス ウオッちず （国土地理院）韓国による灯台などの建造物は違法建築物として表記していない。\nアジア歴史資料センター\n『隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ヶ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス』 レファレンスコード：A01200222600\n『リャンコ島領土編入並ニ貸下ケ方島根県民中井善三郎ヨリ願出ノ件』 レファレンスコード：B03041153100\n韓国\n独島 （外交部）動画あり\nサイバー独島（慶尚北道）\n独島守護のトップランナーは慶尚北道! 慶尚北道HP（日本語）", - "2136996_p38": "第二次世界大戦中まで、朝鮮半島は日本の統治下にあったため領土問題は存在し��かった。日本は1951年9月、第二次世界大戦の戦後処理であるサンフランシスコ条約（1952年4月発効）で朝鮮半島などを放棄したが、竹島が日本の領土であることが確認された。この時、韓国は北朝鮮との間で内戦（朝鮮戦争）を行っていたが、サンフランシスコ条約が発効する直前の1952年1月、アメリカが発効まで一時的に日本の施政権範囲を設定していたマッカーサー・ラインに倣い、一方的に李承晩ラインを設定し竹島を韓国側水域に含めた。翌1953年4月、朝鮮半島内戦中に独島義勇守備隊と名乗る民兵組織が常駐し、以来韓国は竹島の実効支配を強化している。日本は現在まで抗議を続けているが、韓国側は領土問題は存在しないとして応じていない。", - "2136996_p82": "日本の領有権問題\n日本海の島\n島根県の島\n鳥取藩\n隠岐諸島\n隠岐の島町\n占領下の日本\n日韓関係\n日朝関係\n戦後日本の外交", - "2136996_p79": "竹島問題\n大韓民国独島郷友会\n独島は我が領土\n竹島資料室\n領土・主権展示館\n竹島に関する動画\n隠岐の歴史\n朝鮮の歴史\n独島級揚陸艦\n李奎遠\n日本海呼称問題", - "2136996_p46": "領土教育 \n韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島（現在の竹島）を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったことが強調されている。また、小学、幼稚園児にも竹島の領有を教育しているほか“独島は我が領土”という歌も歌われている。このような領土意識の教育は、韓国領有の正当性を幼い頃から定着させる政府政策の一環である。", - "2136996_p64": "在日韓国・朝鮮人の見解 \n在日韓国人2世で元東京大学教授の姜尚中は、2010年1月2日、韓国MBCの取材に「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べ、また同年3月10日、韓国中央日報の取材を受けて、「日本から独島問題を巡る妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている。", - "2136996_p27": "竹島は日本が島根県へ編入した1905年以来、第二次世界大戦終結の1945年まで日本側が支配していたが、戦後、一時的に韓国の独島義勇守備隊と名乗る民兵組織が竹島に侵入した。独島義勇守備隊は近海の日本船舶を拿捕したり日本の海上保安庁巡視船へ機関銃を撃つなどした。その際、日本側は44人が死傷、3929人が韓国に強制連行された。1950年6月8日独島現地で慶尚北道知事が参席するなか、1948年に独島爆撃事件で犠牲になった韓国漁民のための独島遭難漁民慰霊碑除幕式が挙行された。1953年4月からは韓国国家警察が竹島に常駐を開始した後は管理下となり、そのまま韓国が実効支配（支配）を続けている。「実効支配」とは「主権が行使されている状態」のことであり、その点では韓国が竹島を支配していることになるが、国際法上は「領域主権が継続的かつ平穏に表示されている」という意味での実効支配が重視される。したがって、継続的ないし適時に日本からの抗議がなされている竹島については「平穏」の条件を満たしておらず、そのような「事実上の占拠」や「事実上の支配」は「実効支配」とは呼ばないことがある。", - "2136996_p28": "島内の現況 \n現在、韓国による支配が続いており、韓国政府は竹島を、海洋警察庁を傘下に持つ大韓民国海洋水産部の管理下に置き、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させ、軍事要塞化を進めている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その領海海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置している。西島には竹島（独島）の韓国領有を主張する漁民2人が宿舎を建設し居住している。", - "2136996_p2": "概要 \n男島（西島）、女島（東島）と周辺の岩礁群からなる総面積約0.20km2の竹島は、17世紀半ばに日本の領土権が確立され、1905年に島根県に編入された。しかし、第二次世界大戦後の1952年、韓国は「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有と漁業轄権を主張。その後も、警備隊員の常駐、監視所の設置などを続けている。", - "2136996_p67": "Google マップなどでの記述 \nGoogle の提供する Google マップにて竹島について日本語で「ウルルン郡」という記述があることに関し、自民党の佐藤正久参議院議員により質問主意書が提出され、政府は2012年3月17日、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を決定した。", - "2136996_p73": "明治以降 \n1877年（明治10年）3月29日：「竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事」とする太政官の指令が内務省に伝達された。（竹島外一島を参照）\n1900年（明治33年）10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道鬱島郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。\n明治時代　隠岐五箇村久見在住の橋岡友次郎、池田吉太郎他、地元の有志が、竹島に出漁しアシカや海産物を採取していた。\n1904年（明治37年）\n2月6日：日露戦争が勃発。\n2月23日：日韓議定書が締結される。\n8月23日：第一次日韓協約が締結される。\n9月29日：島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。\n1905年（明治38年）\n1月28日：日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。\n2月15日：内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示。\n2月22日：島根県告示第40号により閣議決定の内容を告示。\n5月3日：島根県が現地で面積などの調査を実施。\n5月17日：島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入。\n5月27日 - 5月28日：日露間で日本海海戦が行われた。\n11月17日：第二次日韓協約が締結（事実上、韓国が日本の保護国となった）。\n1906年（明治39年）\n3月28日：島根県関係者が欝島郡守のに日本の竹島領有を伝える。翌日、沈興澤は江原道観察使署理春川郡守の李明来に、独島が日本領になったと報告。\n4月29日：李明来、議政府賛政大臣の朴斉純に日本の独島領有の件について注進。朴斉純は5月20日付の指令第三号で「独島領有の説は全く事実無根」とし、「該島の形便と日本人の行動」について調査報告を命じる。\n4月30日：中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請（同年7月2日許可）。\n7月13日：韓国の『』で、欝島郡の範囲について統監府に対し「東西が六十里（約24km）、南北が四十里（約16km）。合わせて二百余里（約80km）」と回答する記事が掲載される。\n1910年（明治43年）8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。\n1914年（大正3年）：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。", - "2136996_p75": "ポツダム宣言受諾後 \n1945年（昭和20年）\n9月2日：日本政府代表・軍代表がポツダム宣言を受諾して、降伏文書に調印。\n11月1日：海軍省廃止により、竹島が大蔵省へと移管。\n1946年（昭和21年）\n1月29日：SCAPIN-677により、竹島に対する日本政府の施政権が暫定的に停止された。\n6月22日：SCAPIN-1033によりマッカーサー・ラインが制定され、竹島周辺海域での漁業活動に制限が加えられた。以後、竹島から13海里以内への立ち入りは原則として禁じられる。\n1947年（昭和22年）\n6月：外務省は『Minor Islands Adjacent Japan Proper』という小冊子を作成し竹島を日本の固有領土と明記する。\n8月20日：朝鮮山岳会が竹島を調査（8月16日～8月28日）。\n9月16日：SCAPIN-1778 が発令、竹島を爆撃訓練場とし、日本の隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。\n1948年（昭和23年）\n6月8日：米極東空軍の B-29が竹島を爆撃および機銃掃射し、韓国漁民の死者・行方不明者は14人、負傷者10人。\n8月5日：南朝鮮の「」がマッカーサーに対し「独島（トクソム）、波浪島、鬱陵島、対馬」が韓国領との請願書を送付。\n8月15日：李承晩、大韓民国建国を宣言し初代大統領に就任。\n1949年（昭和24年）\n11月19日：シーボルト駐日政治顧問代理は、国務長官宛てに「竹島に対する日本の領土主張は古く正当と思われる」と提言。\n12月29日：竹島を日本の領土として明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。\n1950年（昭和25年）\n6月8日：韓国は竹島で「遭難漁民慰霊碑」を除幕。\n6月25日：朝鮮戦争勃発。\n1951年（昭和26年）\n4月5日：英国のサンフランシスコ条約草案が日本が放棄する領土を緯度、経度で記載。竹島は放棄する領土に位置していた。\n6月14日:サンフランシスコ条約草案で、日本の放棄すべき島から竹島が除外される。（日本の保有領土の項は無くなる）\n7月6日：SCAPIN-2160 が発令、これに伴い SCAPIN-1778 は廃止され、引き続き竹島を爆撃訓練場とし、隠岐および本州西部沿岸住民への事前通知を条件とする。\n7月10日：開城で休戦会談が開始。\n7月19日：梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と会談し、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めた書簡を提出。\n8月3日：国務省にて「独島」「パラン島」が確認できないとの認識（ボッグスメモ）。\n8月10日：ディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答。\n9月9日：サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。", - "2136996_p61": "その他 \n日本の新左翼の中核派の影響下にあるとされる、東日本旅客鉄道（JR東日本）の労働組合の国鉄千葉動力車労働組合は、2008年の新学習指導要領の解説書で竹島を「日本固有の領土」と教えるよう求めると発表したことについて、「日本政府が、帝国主義的領土略奪と国益主義・排外主義の扇動で危機を突破しようとする許し難い攻撃である」と批判し、「日韓労働者連帯の立場から、怒りを込めて弾劾する。日本政府は解説書を撤回し、今後一切、独島強奪策動を中止せよ」と宣言した。", - "2136996_p39": "1994年発効の国連海洋法条約では、たがいにルールを決め、そのなかで海洋を有効活用しようという趣旨のもと、排他的経済水域内（EEZ）の水産資源については沿岸国の管轄権も認め、その取り締まりも沿岸国が行えるものとしている。このルールのもとでは、韓国漁船は日本のEEZ内においても操業可能となるが、その場合は、漁獲割当量や操業条件は日本が決めて、日本の許可を得て操業することとなる。1999年の新日韓漁業協定は、こうした新しい精神のもとに締結されたものであるが、領有権問題は棚上げされたため、竹島周辺海域のEEZが曖昧なものとなってしまった一方、同海域は長崎県の肥前鳥島沖とともに、新しく「日韓暫定水域」が設置された。新協定では、「日韓暫定水域」内の日韓両国の漁船がそれぞれ自国のルールにしたがって操業し、日本政府は日本の船を、韓国政府は韓国の船を取り締まり、相手国の取り締まりは実施せずに漁業資源保護のために両国が協力することが定められた。", - "2136996_p47": "「独島の月」 \n島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促したが、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。「独島の月」は、1900年10月、大韓帝国が鬱陵島・竹嶼・石島を鬱島郡の管轄下に定めるとして領土確定をおこなった大韓帝国勅令第四十一条の発せられた月（10月）である。「対馬島の日」は15世紀の応永の外寇において朝鮮が対馬遠征軍を派遣した日（6月19日）である。", - "2136996_p81": "その他のサイト\n独島研究所 （東北アジア歴史財団）\n東北亜歴史ネット （東北アジア歴史財団）\n竹島（独島）反日種族主義の最高の象徴（韓国の落星台経済研究所所長李栄薫）\n独島と東アジア 世宗大学 独島総合研究所所長 世宗大学教授の保坂祐二が運営するサイト\n独島の真実 世宗大学教授の保坂祐二と韓国の政治活動家キム・ジャンフンの開設したサイト\n独島守護隊\n竹島問題 Steven J. Barber\n国際法から見る竹島問題\n竹島.com （古地図や資料を多数掲載）\nDokdo-or-Takeshima? （英語・朝鮮語・日本語）\nLies,Half-truth,& Dokdo Video\n韓国に竹島を描いた古地図は存在するか： 日���古地図の比較 (YouTube) WJF Project\nGoogle map 竹島", - "2136996_p40": "しかしながら、日本側がいくら自国に対し管理を厳しくしても、韓国側が協定を全然守ってくれていないのが現実である。新協定の下、韓国側は強引に漁を行う韓国漁船によって漁場を独占し、日本漁船が竹島周辺から閉め出されるという異常事態が続いている。たとえばズワイガニについては日韓で漁法が異なり、韓国は固定式の刺し網やカゴ漁が主であるが、日本は移動式の底引き網漁なので、日本漁船は韓国の刺し網を引っ掛ける恐れがあるため、漁場が競合すると、その水域に出ていくことができず、両者の調整がつかない場合は日本側が手をひかざるをえない状況がある。そうすれば、空いた漁場を韓国漁船が独占してしまうのである。日本は過去の乱獲の教訓から、漁期を短期に設定して水産資源の保護に努めているが、その種の意識に欠ける韓国は略奪式漁業で獲れるだけ獲る傾向があり、資源枯渇の危険にも無神経で、漁獲量が落ちれば日本のEEZにまで不法侵入して密漁におよぶ有り様である。国際法に関しては、関係国間で解釈が異なることも少なくないが、竹島に関しては解釈の違いという限度を超えており、韓国当局は自国の密漁には目をつぶり、結果、決められた漁獲量よりはるかに多くの魚を乱獲している。こういう状況にあっては、日本だけがルールを守っていればそれでよいということにはならない。他国のルール違反、特に領土・領海侵犯については特に注意が必要であり、これについて、自衛力とアメリカとの同盟の強化によって侵犯を未然に防ぐ必要があるとの海洋政策の専門家による意見がある。", - "2136996_p0": "竹島（たけしま、）は、日本海の南西部、韓国の鬱陵島と日本の隠岐諸島の間に位置する岩山からなる島。", - "2136996_p77": "日韓国交正常化後 \n1975年：竹島近海での最後のニホンアシカ確認。\n1976年8月18日：東亜日報が、アシカの生殖器が韓国で人気の精力剤の材料だったため、竹島のアシカが乱獲によって絶滅の危機に瀕していることを報道。\n1977年（昭和52年）2月5日：福田赳夫首相が「竹島は一点疑う余地のない日本固有の領土」と発言。\n1978年（昭和53年）10月13日：衆議院外務委員会で園田直国務大臣が韓国の竹島支配は「不法占拠」であるとの認識を示す。\n1982年（昭和57年）11月16日：韓国、竹島を天然保護区域に指定（独島天然保護区域）。\n1996年（平成8年）5月17日：衆議院外務委員会において、加藤良三外務省アジア局長が、竹島について事実上韓国の占有状態にあるものの、実効的支配については「平穏な占有」という要件があり、関係国である日本から継続的あるいは適時に抗議や申し入れがなされている、すなわち時効の中断に相当するものがなされているという状況下では、必ずしも実効的支配が確立されているとは言い難いという認識を示す。\n1997年（平成9年）11月：韓国、500トン級船舶が利用できる接岸施設設置。日本政府は抗議。\n1998年（平成10年）12月：韓国、有人灯台設置。日本政府は抗議。\n2004年（平成16年）\n1月：韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。\n2月17日：日本郵政公社、竹島の写真付き切手の発行を拒否。\n3月1日：「我が国最東端の領土」と韓国側がテレビ中継を実施。\n日本の領土を守るため行動する議員連盟結成。\n11月：悪臭をともなう汚泥が毎日、日本海に投棄される\n2005年（平成17年）\n3月16日：島根県議会が2月22日を竹島の日とする条例を可決。2月22日は1905年に県が竹島の帰属を告示した日にあたる。島根県と慶尚北道とは姉妹都市関係であったが、日本が竹島の日を制定すると関係を撤回した。\n3月28日：韓国政府が、一般観光客の観光を解禁。\n5月：韓国の創価学会インタナショナルが開いた集会で竹島の領有権主張や歴史教科書問題、日本軍国主義批判を取り上げたことを、週刊新潮が「反日集会」と報道する。\n6月9日：が島根県に対抗して10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。\n8月13日：韓国、独島表記の世界地図を初めて制作する。\n2006年（平成18年）\n4月6日：ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォヌン）議員が韓国のFMラジオ局平和放送で対馬を国際法上の領土紛争にすることで独島を守る戦略を述べ、次の国会で公式に提案すると話した。\n2008年（平成20年）\n2月：日本外務省は「竹島問題を理解するための10のポイント」という広報をサイトに掲載。\n7月17日：ソウルの日本大使館前で40人あまりの韓国人が、日本の新学習指導要領の解説書に竹島が明記されたことに抗議して、日本の国鳥であるキジ9羽の首を切り落とし、その血を福田康夫内閣総理大臣や歴代首相の写真、日章旗に塗りたくるなどの猟奇的行動におよんだ。なかには殺したキジの内臓を食すという過激な者もいたという。\n8月8日：韓国外交通商部が「独島に対する基本的な立場」をホームページに掲載。\n10月22日：北東アジア歴史財団独島研究所を VANKの支援主体に。李明博大統領は VANKへの予算支援を続けると発表。\n2009年（平成21年）\n3月13日：サイバー独島士官学校が VANK と慶尚北道によって酒造会社 JINRO 等の支援で設立。\n6月26日：独島領有権守護や海洋資源調査活動を行うための177トンの「独島平和」就航。\n2010年（平成22年）\n3月26日：衆議院外務委員会で、自民党新藤義孝議員が竹島問題に対して政府に質疑。岡田克也外務大臣は「類似の機会にわたって説明している」「個別案件については答えられない」との政府答弁書を受け取る。\n4月14日：衆議院外務委員会にて、新藤義孝議員が再質疑。「竹島は日本固有の領土」と記述した日本の小学校の歴史教科書が検定に合格したことに対し、韓国外交通商省大臣が在韓日本大使を呼び出し抗議されたことと、李明博大韓民国大統領や国会議員・議長も「竹島の実効支配を強化しなければならない」、と発言したことにも触れた。\n4月22日：衆議院本会議において、新藤義孝議員が鳩山由紀夫総理（当時）に対し、竹島問題に対する対応について答弁を求める。\n 7月7日：重家俊範駐韓日本大使に左派系団体に所属する男がコンクリート片を投げる事件が発生。\n2011年（平成23年）\n 2月27日：韓国を訪問した土肥隆一民主党党倫理委員長が、金泳鎮韓国国会議員との共同記者会見で日本が竹島の領有権を放棄する「日韓共同宣言」に署名を行った。この署名に対する批判に対して、土肥は「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と述べ、共同宣言の撤回は行わなかった。\n6月16日、大韓航空が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した。韓国は撤回を要求したが、自粛は予定通り実施された。\n7月11日：韓国の国会議員が竹島に上陸し（直近3ヶ月間で4人目）、駐屯警備隊を激励。報道でヘリコプター着陸地増築の様子が伝えられた。\n7月27日：日本の国会議員が鬱陵島訪問を計画していることに対して、李明博大統領は「日本議員が入国する場合、身辺の安全上の憂慮がある」と日本政府に通知し協議するよう韓国外交通商部に指示した。\n7月31日：日本の自民党議員と大学教授が竹島調査のため鬱陵島訪問を計画して韓国に入国しようとしたが、韓国は空港で入国拒否を行った。これはきわめて異例で初めてのこととされる。李明博政権閣僚でハンナラ党首脳の特任相（無任所相）は「自民議員の鬱陵島訪問は主権侵害」「おれが独島を守る」と発言。枝野幸男官房長官は、合法的な入国で「極めて遺憾」と批判、在韓日本大使館から韓国に抗議するとした。\n2012年（平成24年）\n8月10日：李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を上陸した。さらに会見を開いて天皇の「訪韓」と「謝罪」に言及した。日本側は対抗措置として武藤正敏駐韓大使（当時）を一時帰国させ、竹島領有権について国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案したが韓国側は拒否した。英国メディアのテレグラフは、これを「韓国大統領、日本の島訪問（South Korean leader visits Japanese islands)」として報じた。なお、李明博回顧録では2012年8月の竹島上陸について大統領就任前から上陸の意思を持っていたと記している。\n10月23日：韓国国会の国防委員会に所属する議員ら15人が竹島に上陸した。\n11月：島根県議会（定例会）に「竹���の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書」（提出者は中島謙二、吉田政司、珍部芳裕、白石恵子、島田三郎、三島治、森山健一、佐々木雄三、細田重雄、小沢秀多、絲原徳康）が提出され、同年12月15日に原案が可決された。\n2013年（平成25年）\n2月：朴槿恵が韓国大統領に就任して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説。中国の習近平と共同歩調をとってに、領土問題を安倍晋三政権の「歴史認識」問題と直結させる考えを国際社会に向けて強くアピールした。\n5月21日：久保井規夫、黒田伊彦、坂本悠一、一戸彰晃の4人が韓国釜山市で記者会見し、「独島は歴史的に韓国の領土」と述べた。元小学校教員の久保井は日本の古地図などの史資料を提示して、「1775年に制作された古地図には、鬱陵島（ウルルンド）と独島を日本領と表示していたが、幕府側が1779年の改訂版でそれを正し、韓国領と表記した」と主張した。\n5月23日：久保井規夫、黒田伊彦、一戸彰晃が竹島に上陸し、「独島は韓国領」と書かれたＴシャツを着て、朝鮮語で「独島は韓国のものだ」と宣言した。この3人は市民団体『竹島の日』を考え直す会のメンバーであり、久保井は「独島が韓国領であることを確信して来た。この確信を日本国民にも伝えたい」旨のコメントを述べた。一戸は青森県の曹洞宗寺院、雲祥寺の住職であり、2012年9月16日の東国寺における石碑建立を主導した「東国寺を支援する会」の代表者である。当初は4人の上陸を予定していたが、坂本悠一のみは「独島は韓国領」と書いたＴシャツの着用を拒否したため、韓国の警察当局によってフェリーから降ろされたという。\n2014年（平成26年）\n 1月28日：下村博文文部科学大臣、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、竹島を尖閣諸島とともに「固有の領土」と明記した上で、竹島は韓国に不法占拠されているとの政府見解に沿った内容を追加したことを正式に発表。\n 1月29日：韓国慶尚北道知事がヘリコプターで竹島に上陸し、前日に発表された日本の学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表。\n 8月：韓国外務省が日本の防衛白書を批判する報道官声明を発表。\n2015年（平成27年）\n 1月：在韓国日本大使館は竹島を日本領と記載した2014年版防衛白書の翻訳版50部を韓国国防省に対して引き渡したが、韓国国防省は日本大使館の駐在武官を呼んで抗議しすべて日本側に返却された。\n 1月：韓国の国立海洋調査院が竹島北側海域の暗礁に「カンチ（アシカ）礁」という名称を付ける。\n 2月22日：韓国の日本大使館前で日本の竹島領有権主張に抗議する市民団体のメンバーが集合、本籍地を「独島」に移した人々でつくる「独島郷友会」のメンバーで50歳代の男が排泄物を詰めたプラスチック容器を大使館に投げつける事件が起こる。\n 4月：2015年版外交青書で韓国について「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」との14年版にあった表現を削除。単に「最も重要な隣国」と表現するにとどめた。竹島については「日韓間には領有権をめぐる問題があるが，歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と明記した。\n 4月：日本の2015年の中学校教科書検定で竹島を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受けて初めて社会科の全教科書（20点）に竹島問題が記述された。\n2016年（平成28年）\n 8月15日：国会議員10人による国会独島訪問団（団長：羅卿瑗）がヘリコプターで上陸した。\n2018年（平成30年）\n5月23日：沈載権外交統一委員会委員長が上陸。\n10月22日：韓国国会の教育委員会に所属する李燦烈ら与野党議員13人が上陸。\n2019年（令和元年）\n7月10日 - 李栄薫が『反日種族主義』を韓国で出版。同書のなかで「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」との意見を提示。\n8月25日-26日：韓国軍が竹島で「東海領土守護訓練」を実施。陸軍特殊戦司令部の兵力やイージス艦世宗大王を投入するなど大規模なものとなった。菅官房長官は「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始���れたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難。また、アメリカ国務省は日本のFNNの取材に対して「日本と韓国の最近（日韓秘密軍事情報保護協定破棄）の対立を考えると、タイミング、メッセージ、規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメント。\n8月31日 - 韓国の国会議員で共に民主党所属の、、、および、ならびに無所属の、およびで構成された訪問団が、金浦空港から警察庁のヘリコプターに乗って島を訪問。「安倍政権が、韓国をホワイト国（キャッチオール規制の優遇対象国）から除外した」ことなどに抗議を行った。\n8月31日 - 衆議院議員の丸山穂高がツイッターで「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか? 朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」と発言。 \n9月15日 - KBS（韓国放送公社）は、タンザニア中央銀行が竹島をモチーフにした記念コイン（額面3000タンザニア・シリング）を製作したと報道。同月17日、菅義偉官房長官が韓国側の報道内容を否定する会見を行った。タンザニア政府もタンザニア銀行もこれを否定している。\n2020年（令和2年）\n1月 - 1881年発行のドイツ製地図に竹島が日本領として記載されていることを、島根大学の舩杉力修准教授（歴史地理学）が確認。\n9月 - 台風９号、１０号により手すりが壊れ石碑が飛ばされる被害が発生し復旧まで観光を一時停止することとした。\n2022年（令和4年）\n1月 - 文在寅大統領は旧正月に向けて各国の関係者に記念ギフトを贈呈しているが、2022年版のギフトの箱は独島の絵が大書されていたものであった。この箱を贈られた相星孝一 駐韓大使が即座に受け取りを拒否したほか、韓国に駐在する報道機関の特派員の一部も受け取りを拒否した。", - "2136996_p69": "Appleが独自に提供する iOS 用の地図サービスでは、当初「独島」だけの表記だったが、日本からの抗議を受け「竹島」「独島」「リアンクール岩礁」の併記に変更された。", - "2136996_p76": "サンフランシスコ平和条約署名後 \n1951年\n9月21日：韓国の卞栄泰外務長官はムチオ米国大使宛の書簡で、SCAPIN-677 などを根拠として竹島の領有権を主張。\n11月14日：新聞記者などを乗せて11月13日に境港を出航した鳥取県立境高等学校水産科の練習船「朝凪丸（112トン）」の一行が14日午前に竹島へ上陸。\n1952年（昭和27年）\n1月18日：韓国政府が李承晩ラインを宣言し、マッカーサー・ラインに続いて竹島を自国側の海域に入れる。日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないと口上書により抗議。\n2月12日：韓国政府は、SCAPIN-677 およびマッカーサー・ラインにより竹島が韓国領であることが確認できると反論（竹島に関する日韓政府の初の応酬）。\n4月25日：マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。日本政府は、韓国政府に再反論。\n4月28日：サンフランシスコ平和条約が発効。\n5月20日：島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。\n7月26日：日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定。\n9月17日～9月28日：が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。\n12月4日：韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「我々のこの島への領有認識はラスク書簡の通りである。」と回答。\n1953年（昭和28年）\n1月12日：韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。\n2月4日：済州島付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。（第一大邦丸事件）\n2月27日：韓国国防部は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。」と発表。\n3月：日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。\n4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、初めて竹島に駐屯。\n6月27日：日本国海上保安庁と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。\n7月12日：竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡��船「へくら」に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。\n7月13日：日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。韓国に対し「竹島に関する日本政府の見解」文書を送付（第1回見解往復・往）。\n7月27日：朝鮮戦争の休戦協定が締結される。\n9月9日：韓国政府は、日本政府の照会に対し『于山島』『沈興澤報告書』等の古文献を提示して反論（第1回見解往復・復）。\n10月11日～10月17日：韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。\n1954年（昭和29年）\n2月10日：日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出（第2回見解往復・往）。\n5月3日:隠岐島五箇村久見漁業協同組合の日本人組合員が竹島で漁労。これが日本人が竹島で漁労した最後の例となっている。\n8月15日：朝鮮戦争に出征したジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。ヴァン・フリートは「米国は、竹島を日本領であると考えているが、竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望ましい」というアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。\n9月20日：韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。\n9月25日：韓国政府、日本の2月の口上書に反論（第2回見解往復・復）。日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案。\n10月28日：日本のICJ付託を韓国が拒否。\n11月21日：韓国軍が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁巡視船「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える。\n11月30日：砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議。\n1956年（昭和31年）\n4月：韓国警察、鬱陵警察署警官8名が島に常駐。\n9月20日：日本政府、「竹島に関する1954年9月25日付大韓民国政府の見解に対する日本国政府の見解」に反論の文書を送付（第3回見解往復・往）。\n12月25日：独島義勇守備隊解散。\n1959年（昭和34年）1月7日：韓国政府は、日本側の反論に再反論（第3回見解往復・復）。\n1960年（昭和35年）4月27日：当時の駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる（機密電文3470号を参照）。\n1961年（昭和36年）12月26日：日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。翌27日に韓国が反駁する。\n1962年（昭和37年）\n3月12日：東京で行われた日韓外相会談において、小坂善太郎外務大臣が崔徳新外務部長官に対し、竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを再び提案、韓国側は拒否。\n7月13日：日本政府は、韓国側の反論に再反論（第4回見解往復・往）。\n1964年（昭和39年）：鬱陵島に安龍福を顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される。\n1965年（昭和40年）\n6月22日：日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定により李承晩ラインが廃止される。同時に日韓紛争解決交換公文が取り交わされたが竹島の明記は見送られ、韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じない方針を立てる。\n12月17日：「大韓民国駐日代表部1965年12月17日付口上書」（第4回見解往復・復）。", - "2136996_p51": "大韓民国郵政事業本部は、竹島を題材とする切手を1954年、2002年、2004年の3回発行し、「独島の実効支配」を喧伝する材料にしている。1954年の切手は普通切手で、当時日本の郵政省はこの切手を貼った韓国からの国際郵便物の受取拒否をしたといわれているが、実際には多くが日本で配達されたという指摘がある。", - "2136996_p33": "竹島に入島するためには、「独島は韓国の領土」と書かれた紙に署名しなければならない。韓国側発表によれば、2005年から2010年までの間で日本人観光客も70人程度上陸している。また、韓国では竹島へ上陸して申請すれば「独島名誉住民」として登録され名誉住民票が発行される。現在、名誉住民の数は日��人を含む7万人を越えている。", - "2136996_p34": "日本の外務省は日本人の渡航について、「韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。」としている。また航路を運営するフェリー会社は日本人と判明した者へのチケット販売を行わない旨を告知している。", - "2136996_p71": "オレゴン州自動車管理局朝鮮語版マニュアル \nアメリカのオレゴン州自動車管理局のホームページ朝鮮語版における運転マニュアルに、翻訳者である韓国系アメリカ人が「独島は韓国の領土である」といった記述を数ページにわたって追加した。日本の外務省はオレゴン州政府に対し公式に抗議した。オレゴン州政府は遺憾の意を表明しこのような表現を認めたことはないと釈明、当局は直ちに閲覧中止にし、当該ファイルをウェブサイト上から削除した。翻訳者の韓国系アメリカ人は「韓国系の住民が見る物であるので問題はない」と話した。", - "2136996_p72": "江戸時代 \n1618年（元和4年）：伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛らが、幕府から許可を得て“竹島”（現在の鬱陵島）に渡航。\n1692年（元禄5年）：“竹島”（現在の鬱陵島）に出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇。翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の2名を米子に連行したのを契機に、日本と朝鮮との間に紛争が発生（竹島一件）。\n1696年（元禄9年）：江戸幕府が“竹島”（現在の鬱陵島）への渡航を禁止。朝鮮の漁民安龍福が、鬱陵島ならびに于山島（韓国では于山島を独島と解釈している）は朝鮮領であると訴えるため、伯耆国へやって来た。\n1849年（嘉永2年）：フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島（現在の竹島）を発見し、リアンクール島と名付けた（以後、日本では、りゃんこ島、リアンクール岩、リアンコールト列岩とも呼ばれる）。", - "2136996_p5": "韓国・北朝鮮においては「独島（、トクト、ドクド、、）」と呼んでいる。韓国では、歴史書『太宗実録』太宗17年（1417年）の条に初出する「于山島」が現在の竹島（韓国名：独島）であるとしており、一時1900年の大韓帝国「勅令第四十一号」にある「石島」という呼称に変わり、1906年までに「独島」という名称に変更したとしている。なお「独島」表記の初出は、日本海軍 防護巡洋艦 新高の1904年9月の日誌にある「韓人これを獨島と書し」という記録があり、この時鬱陵島の朝鮮人が独島と呼んでいたということがわかる。", - "2136996_p19": "日本による竹島の明確な実効支配は、1903年、隠岐島西郷町出身の中井養三郎が竹島に漁舎を建てて移住し、ここに人夫を移して、アシカやアワビ、ナマコやワカメの漁獲を始めたことを端緒とする。1904年9月29日、アシカの絶滅を危惧した中井は申請書「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を日本政府に提出し、日本海の孤島・竹島の領土編入と貸下げを内務省、外務省、農商務省の3省に対し、願い出た。朝鮮の文献等を調査した上で無主地であることを確認した日本政府は、1905年1月28日竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定をし、内務大臣芳川顕正が「内務大臣訓令」として告示を発布した。これにより、竹島は正式に日本の領土となり、実効支配がここに始まった。中井養三郎は、島を調査し、その特徴を説明し、また、自身の調査によれば誰にも所有されたことがなく、それゆえ今後はおおいに活用していきたい旨を申請書に記している。告示は、一次一級史料としては「北緯37度9分30秒、東経131度55分にある無人島」と経緯度による位置と現況が明示されたものであった。", - "2136996_p54": "2004年1月16日、大韓民国は竹島切手4種224万枚を発行した。これは「独島の自然」と題されたもので、日本のマスコミでも大きく報道された。日本の川口順子外務大臣が事前に趙世衡駐日大韓民国大使を呼んでこれに抗議し、さらに尹永寛外交通商部長官（外務大臣に相当）に電話会談で発行中止を要請し、さらに、竹島の領有権を主張する日本の立場を明���かにし、韓国の切手発行が万国郵便連合憲章の精神に背くとして、UPUに回章の措置をとった。", - "2136996_p31": "2014年11月、韓国政府は竹島に計画していた災害時などの避難施設の建設を中止し入札公告を取り消したが、報道では関係閣僚会議で尹炳世外相が「（安倍政権を）刺激しかねない。日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出し中止が決まったという。韓国の尹炳世外相は国会答弁で建設予定だった施設の入札を中止したことに関し、「独島は明白なわが国領土であり、日本がいかなる行動を取ろうと、われわれのやり方で領有権の行使を行えばよい」と述べ、外交的配慮によるものではないと強調している。", - "2136996_p45": "2021年の東京オリンピックでは、韓国の放送局SBSが開会式の中継で竹島を「独島」と表示した。", - "2136996_p41": "環境破壊問題 \n竹島を取り巻く海洋汚染については深刻な懸念がある。島に設置された下水処理システムは機能不全に陥っており、韓国沿岸警備隊や灯台駐在スタッフなど竹島住民によって生み出されたし尿も含む下水が直接海に投棄され、重大な水質汚濁が確認されている。海水は乳白色に染まり、海洋の植生は次第に消滅し、サンゴが死滅して珊瑚礁の石灰化が広がっている。水の汚れはまた、周辺海域の生物多様性の損壊を招いている。 2004年11月には、異臭を発する1日8トンもの汚泥を連日日本海に投棄されていたことが報道された。", - "2136996_p7": "地理・自然 \n竹島は、北緯37度14分30秒、東経131度52分に位置する。", - "27792_p16": "日本政府の公式見解は、尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や中華民国政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、中華民国は宜蘭県に属すと主張している。", - "27792_p1": "日本と中華人民共和国（中国）および中華民国（台湾）がそれぞれ領有権を主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島あるいは釣魚島およびその付属島嶼、台湾では釣魚臺列嶼と呼ばれている。詳しくは尖閣諸島問題を参照。", - "27792_p18": "中国と中華民国が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。まずは最初に中華民国が領有権を主張したが、背景には米国石油資本が日本に共同で石油開発を提案したところ日本側が拒否。そこで米国政府が中華民国に対して領有権主張するように工作したものである。", - "27792_p50": "1885年（明治18年）以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。\n 1895年（明治28年）1月 - 日本の領土に編入することを閣議決定する。\n 1940年（昭和15年） - 無人島になる。\n 1946年（昭和21年）1月 - 連合国最高司令官総司令部覚書により日本の行政権が停止。米国による沖縄施政が開始。\n 1951年（昭和26年）9月 - サンフランシスコ平和条約に署名。沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。中国・台湾は異議を唱えず。\n 1969年（昭和44年）5月 - 国際連合アジア太平洋経済社会委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。\n 1971年（昭和46年）6月 - 沖縄返還協定が結ばれる。同協定の合意議事録で返還対象区域に尖閣諸島も含まれ日本に返還。\n 同年6月 - 台湾外交部が声明で初めて領有権を主張。\n 同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張。\n1992年 （平成4年） - 中国が「領海及び接続水域法」を制定。\n2012年（平成24年）9月11日 - 日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5000万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。", - "27792_p17": "尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における中華民国漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する中華民国・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題をめぐって、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化後は中華民国の巡視船や中国の国家海洋局の監視船などの公船による尖閣諸島への領海侵犯が起き、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行った（領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照）。", - "27792_p20": "日本政府は、1885年（明治18年）以降、沖縄県当局などを通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地（無主地）であることを慎重に確認し、1895年（明治28年）1月14日に閣議決定を行い、日本の領土（沖縄県）に編入した。一連の手続きについて、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものと説明している。", - "27792_p43": "魚釣台は15世紀に中国人が発見し名付けた中華民国に属する固有の領土である。下関条約で清から中華民国及びその付属諸島が日本へ帰属が移ったが第二次世界大戦の結果沖縄とともに日本の支配から解放され、サンフランシスコ平和条約の中華民国放棄で領土の帰属は中華民国に戻った。しかしアメリカは沖縄と一緒に魚釣台を占領し1972年に施政権を勝手に日本へ移した。元来魚釣台は中華民国に付属する島なので施政権の移動は中華民国が持つ魚釣台の領有権に関してなんら影響を持たない。", - "27792_p56": "内閣官房 領土・主権対策企画調整室\n尖閣諸島 研究・解説サイト\n尖閣諸島フォトギャラリー（内閣官房ホームページ内）\n 日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢） 日本国外務省\n \n \n 日本の領海等概念図 海上保安庁\n 尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果 総務省、2011年1月7日\n 地形図 （地理院地図 地図閲覧サービス（試験公開））\n 魚釣島\n 久場島\n 大正島\n 北小島・南小島\n 沖ノ北岩\n 沖ノ南岩\n 飛瀬\n 空中写真 （地図・空中写真閲覧サービス）\n 久場島 - 1999年撮影、2008年撮影\n 大正島 - 1999年撮影、2008年撮影\n （地形図、空中写真ともに国土地理院提供のデータ。）", - "27792_p9": "日本政府の立場では、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する島であり地籍を有している。尖閣諸島の所在地は、沖縄県石垣市登野城尖閣2390番地から2394番地である。かつての字名は「登野城」であった が、石垣市では、2017年（平成29年）11月29日に12月定例市議会に「登野城尖閣」に変更する議案を上程する方針を固めた。その後、手続き上の問題を理由として議案上程は翌年以降に先送りされ、2019年（平成31年）3月の市議会では市側から当面見送るとの方針が示された。しかし、2020年6月9日に、字名を「登野城尖閣」に変更する議案を市が市議会定例会に提出し、賛成多数で可決。同年10月1日から字名が変更され、郵便番号は907-0031が割り振られた。", - "27792_p48": "米国の立場 \n米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している。", - "27792_p42": "中華民国側 \n中華民国は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した。", - "27792_p0": "尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部にある島嶼群（とうしょぐん）。石垣島北方約130から150キロメートル、北緯25度43分から56分、東経123度27分から124度34分の海域に点在する。尖閣列島（せんかくれっとう）ともいう。", - "27792_p46": "中華人民共和国で1969年に発行された公式地図に、尖閣諸島が日本名で「尖閣群島」と表記されており、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。人民日報でも昔は尖閣列島と言っており、領有権を唱えるまで日本（沖縄県石垣市）の領土と認識していた。", - "27792_p34": "南小島（沖縄県石垣市登野城尖閣2390）、北小島（沖縄県石垣市登野城尖閣2391）、魚釣島（沖縄県石垣市登野城尖閣2392）\n 南小島、北小島、魚釣島の3島は、1896年（明治29年）から民間人に無償貸与され、1932年（昭和7年）に払い下げ、2002年（平成14年）4月1日から国が賃借し、2012年（平成24年）9月11日に国が取得した。\n 久場島（沖縄県石垣市登野城尖閣2393）\n 久場島は1896年（明治29年）から民間人に無償貸与され、1932年（昭和7年）に払い下げられ、以後は私有地となっているが、1972年（昭和47年）5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1（a）の規定に従い、黄尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意され、米軍の使用に供するため、国が所有者から賃借している。\n 大正島（沖縄県石垣市登野城尖閣2394）\n 大正島は一貫して国が保有しており、1972年（昭和47年）5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1（a）の規定に従い、赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。\n 沖の北岩、沖の南岩、飛瀬\n 沖の北岩、沖の南岩、飛瀬は、いずれも一貫して国が保有している。", - "27792_p2": "尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される。総面積は約5.56平方キロメートル。日本人居住者がいた時期もあったが、1940年（昭和15年）ごろ以降はいずれも無人島となっている。", - "27792_p35": "尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発（株）」が設定している。", - "27792_p4": "なお、2012年（平成24年）1月16日、日本政府は排他的経済水域（、略称:EEZ）の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会したうえで、同年3月末までに命名する方針を示し、3月2日には名称が決定した。この中には尖閣諸島近海の4島が含まれており、このうち久場島付近にある3島は北西小島、北小島、北東小島、大正島付近にある1島は北小島と名付けられた。この結果、本諸島には計3つの北小島が存在することになった。", - "27792_p49": "具体的な言及例のひとつとして、2018年11月21日、ランドール・シュライバー国防次官補が産経新聞のインタビューに応じ、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象」であると言明している。", - "27792_p26": "1945年（昭和20年）、第二次世界大戦での日本の敗戦の結果、連合国最高司令官指令 (SCAPIN) 第677号により尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の直接管理下に置かれた。さらに1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復したが、同条約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された。", - "27792_p5": "中国政府は各島に釣魚島、北小島、南小島、黄尾嶼、赤尾嶼などの名称を使用している。", - "27792_p47": "中華人民共和国は1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した。", - "27792_p36": "なお、日本政府は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持および管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針」をとっている。", - "27792_p44": "中国側 \n1534年、明の第十一任琉球冊封使・陳侃（ちんかん）は尖閣諸島を調査し、「使琉球錄」で「釣魚嶼」と命名した。 1562年、浙江提督・胡宗憲および幕僚の鄭若曽も『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』で「釣魚嶼」を記載した。", - "27792_p11": "中華民国では釣魚台列嶼、中国では釣魚群島あるいは釣魚島およびその付属島嶼などと呼ばれる。", - "27792_p55": "関連項目 \n 尖閣諸島開拓の日\n 領土・主権展示館\n センカクモグラ\n 石井望\n 中国人民軍海上民兵\n 尖閣ロック", - "27792_p38": "尖閣諸島には現在も在日米海軍の訓練区域が残っているが、1979年以降は使用されていない。", - "27792_p3": "日本政府は日本名の魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬という名称について地方公共団体が調査した地元で呼ばれているものを使用しているとしている。また、久場島を指す「黄尾嶼（こうびしょ）」や大正島を指す「赤尾嶼（せきびしょ）」という呼称も「我が国において従来か���使用されてきているもの」としている。", - "27792_p10": "字名変更について、中国外務省の耿爽報道官は、2017年（平成29年）12月4日の記者会見で「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発している。", - "27792_p6": "おもな島と岩礁は以下のとおり。面積と最高標高はそれぞれ沖縄県 と海上自衛隊 が作成した資料による。中国・中華民国名はそれぞれ日本の新字体表記に変換してある。", - "279710_p74": "また当然であるが、2004年に中華人民共和国がロシアと確定させたアムール川の現国境線も認めていない。さらに日本の主権下にある尖閣諸島に1969年、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、1971年6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗すべく、領有権を主張している。南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の全域（十一段線、中華人民共和国における「九段線」）の領有権も主張している。", - "279710_p29": "日本国政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明でも、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分に理解し尊重する」と表明したが、中華民国および台湾島一帯の地位については明確にしていない。", - "279710_p71": "自由地区（台湾地区）：中華民国政府の実効支配が及ぶ範囲。台湾島（台湾）、澎湖諸島、金馬地区（金門県、連江県）、東沙諸島、及び南沙諸島の一部から成り立っており、日本や中華人民共和国、フィリピン等と領海を接している。\n 大陸地区（中国大陸）：自由地区を除いた中華民国の領土。中華人民共和国政府が実効支配している区域（中国大陸、及びに香港・マカオ）に加え、以下の地域の領有権主張も含まれている。\n 日本の東シナ海にある尖閣諸島（詳細は尖閣諸島問題を参照）\n 南シナ海海域（いわゆる十一段線）", - "279710_p68": "東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとは領有権を争っている。", - "279710_p67": "中華民国の実効支配地域（台湾地区） \n中華民国と中華人民共和国は、互いの管轄下にある領土を主張しているが、民主進歩党が支配する中華民国は、台湾が中華民国と同等であると主張する傾向が強まっている。中華人民共和国も、台湾および福建省金門県、連江県の領有を主張している。上記のように、中華民国は中国大陸（中華人民共和国の実効支配地域）、南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）、江東六十四屯、パミールなどを自国の領土であると主張している。", - "279710_p53": "オセアニア：4か国\n \n \n - 地理的に中華民国に最も近い承認国。", - "279710_p14": "日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方（台湾地位未定論）がある。", - "279710_p63": "アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国 によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。また、日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。なお、第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている。", - "279710_p19": "21世紀初頭では、大統領制の議会制民主主義を主体とした民主共和制国家として、台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾��・台湾地区）および福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島を実効支配している。", - "279710_p121": "中国関係記事の一覧\n 中華民国の歴史\n 中華民国 (1912年-1949年)\n 台湾\n 台湾関係記事の一覧\n チャイニーズタイペイ\n Taiwan Today\n 継承国\n 光華寮訴訟\n 日本が承認していない国一覧\n 国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧\n 独立主張のある地域一覧\n 国性爺合戦（近松門左衛門）\n 台湾国民政府", - "279710_p61": "さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派（台独派）のいずれかに大別される。", - "279710_p75": "建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、1895年に日清間で締結された下関条約により、清朝から日本に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。しかし前述の通り、第二次世界大戦中の1943年に出されたカイロ宣言において同地域は中華民国に返還すべきであるとされている。", - "279710_p0": "中華民国（ちゅうかみんこく、）は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」（たいわん、）が通称として国際的にしばしば使用されている。首都は台北市。", - "279710_p27": "日本における国名表記 \n日本語表記は中華民国。新聞社や通信社など多くのマスメディアでは「中華民国」ではなく「台湾」という表記・呼称を使用し、他の国家と併せて数える際は「地域」として中華民国（台湾）を国家に数えないこととしている。", - "279710_p24": "国名表記をめぐる諸問題 \n中華民国という国名は、中華民国政府が「一つの中国（）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合のアルバニア決議で、中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認された後は、国際連合機関では「中華民国」 () と称するケースがなくなり、オリンピック（1984年冬季大会以後）などのスポーツ大会や国際機関においては、（チャイニーズタイペイ、）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、台湾地域を実効支配する中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお世界貿易機関 (WTO) に関しては、「台澎金馬個別関税領域」（）という名称で加盟しており、 と伴に、中華民国を指す名称として使用されている。", - "279710_p76": "中華民国は、1945年の日本の敗戦により、台湾島一帯を「中国の一部」として実効支配下においた。その後、国共内戦の結果、中華民国は1955年までに台湾省（1947年成立）、福建省の一部以外の領地を全て喪失し、1912年の建国から一貫して統治している地は福建省の金馬地区のみとなっている。しかし「『中国』における唯一の正統政府」を自任する中華民国は大陸部の統治権の主張を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図『中華民国全図』には前記地域を中華民国国土として掲載してきた。しかし2004年1月、内政部は、実効支配地域外を含めた『中華民国全図』の新規発行を停止する決定を発表し、今後公式な国土範囲にも変化がある可能性が示唆されている。", - "279710_p77": "中華民国では、沖縄県地域を「琉球」と称することがある。琉球王国がかつて明朝や清朝の冊封国であり、沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国側は、沖縄県地域に対する日本の主���を否定していない。しかし、例えば桃園国際空港の那覇空港行き便の行き先表示は「琉球」（英字表記は「Okinawa」）である。ちなみに香港国際空港から那覇空港行き便の行き先表示は「沖縄島」となっている。", - "4585754_p131": "国土と海洋（竹島・対馬・日本海呼称など）問題に関する関係", - "4585754_p132": "2008年7月21日、韓国国会議員50名によって対馬島返還要求決議案が韓国国会に提出された。同年11月、日本は大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf、略称：CLCS）に対して、沖ノ鳥島を基点とする海域を含む七つの海域を大陸棚の延長として申請を提出した。その申請に対して、韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩にあたる」という抗弁を2009年2月に大陸棚限界委員会へ提出した。しかしながら大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点とする大陸棚を日本の大陸棚の延長として認定したため、韓国の主張は事実上、国際機関から退けられることとなった（日韓基本関係条約はサンフランシスコ平和条約の関係規定を想起し条約を締結することに決定と定められており、そのサンフランシスコ平和条約において沖ノ鳥の存在が明記されているが、それにもかかわらず韓国はこの時点から公式に沖ノ鳥島を岩だと主張しはじめた）。", - "4585754_p41": "日韓間には、竹島（韓国名：独島）領有問題が存在するほか1990年代以降、日本海（韓国名：東海）の国際的な呼称をめぐって日本政府と韓国政府が対立するなどいくつかの問題がある（参考:日本海呼称問題、李承晩ライン）。", - "4585754_p42": "韓国の範囲\n 最北端（韓国政府の実効支配下にある地域） - 江原道高城郡\n 最北端（韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配） - 咸鏡北道\n 最南端 - 馬羅島（済州特別自治道西帰浦市）\n 最西端（韓国政府の実効支配下にある地域） - 白翎島（ペンニョンとう、仁川広域市甕津郡）\n 最西端（韓国政府が主張、北朝鮮政府が実効支配） - 平安北道\n 最東端（韓国政府の実効支配下にある地域、韓国政府が主張） - 竹島（独島）\n 最東端（日本政府が主張） - 竹嶼", - "4585754_p58": "また、韓国軍は国防対象を日本へも向けている。日本から韓国への策源地（敵地）攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500キロの玄武-3巡航ミサイルシリーズや、射程180 - 500キロの玄武-1・玄武-2弾道ミサイルシリーズやATACMS弾道ミサイル、イージスシステムを搭載し巡航ミサイルの発射が可能な世宗大王級駆逐艦の配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。また、新造する強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せつけるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本を仮想敵国にするよう」正式に要請している。また伊藤博文を暗殺したテロリストの名を冠した潜水艦安重根や文禄・慶長の役では豊臣秀吉の軍と戦った武将の名を冠した李舜臣級駆逐艦を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に独島級揚陸艦と最新鋭の214型潜水艦を配備する予定であるなど、日本を軍事的脅威とみなしている。", - "4585754_p112": "日本が自国領土とする竹島（韓国名は独島：）を韓国は自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に李承晩ラインを設定、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し、乗員を抑留・殺害してきた。この時代には第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3929人が抑留された。", - "4585754_p38": "大韓民国は朝鮮半島全域を領土と主張し、そのうちの南北軍事境界線以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府によって実効統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「」 が用いられている。", - "4585754_p137": "文化財問題に関する関係\n日韓間では、文化財��ついても問題となっている。韓国政府は、日本にある朝鮮半島から流出した文化財の「返還」を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は売買や寄贈、所有権の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものや、朝鮮併合以前に由来したものがほとんどであることから、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるのだが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。そして、菅直人内閣はこれに迎合する形で日韓図書協定を結び、1200冊あまりの図書文化財の事実上の「返還」を談話で決定した。", - "4585754_p133": "韓国は官民をあげて世界各国で「竹島は韓国の独島である」「日本海呼称は東海呼称が正しい」「韓国が日本に文化を伝えてあげた（一部韓国起源説も含む）」という宣伝工作活動も行っており、VANKが協力していることも助力して、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加している。2014年にアメリカバージニア州で、在米韓国人の政治運動により、すべての教科書で日本海と東海を併記することを決定する法律が成立した。日本政府は、このような竹島問題や日本海呼称問題などの外交案件に関わる韓国側の宣伝工作活動に対しては抗議を行っている", - "4585754_p117": "1999年には新日韓漁業協定が発効し、日韓暫定水域が設定された。これにより、竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とゴーストフィッシングと事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締まりの強化を要請している。", - "4585754_p100": "日本では、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認しておらず、（日本が承認していない国一覧も参照）、大韓民国を朝鮮半島内唯一の合法政府と認めている。", - "481680_p97": "日本の領有権問題\n北海道の島\nサハリン州の島\n東アジアの島\n太平洋の諸島\nロシアの諸島", - "481680_p76": "この4島は現在ロシア連邦が実効支配しているが、日本政府も領有権を主張しており、両国間の領土問題となっている。詳細は「北方領土問題」記事を参照。", - "481680_p18": "全領域が1875年の樺太・千島交換条約によって日本領となったが、1945年の第二次世界大戦末期にソビエト連邦に占領され、現在も同国を継承したロシアが実効支配している。", - "481680_p25": "1945年からソビエト連邦およびロシアの実効支配が続いているが、日本も領有権を主張している。", - "481680_p22": "そのうち武魯頓（ブロトン）島から得撫（ウルップ）島は1875年の樺太・千島交換条約によって日本領となったが、1945年の第二次世界大戦末期にソビエト連邦に占領され、現在も同国を継承したロシアが実効支配している。", - "481680_p7": "範囲 \n『千島列島』の範囲についてはロシア政府と日本政府との間で解釈が異なる。", - "481680_p2": "また、得撫島より南西にある択捉島・国後島・色丹島および歯舞群島の4島（いわゆる北方四島または南クリル諸島）については、ロシア連邦と日本国との間に領土問題（北方領土問題）が存在し、この4島を『千島列島（クリル列島）』に含めるかどうかについては、立場によって解釈が異なる。", - "481680_p52": "日本の領有時代 \n1855年、日本とロシアとが日露和親条約を結んだ。これにより択捉島より南の4島は日本の領土、得撫島より北の21島はロシアの領土となった。", - "481680_p88": "日本政府は上述のように「サンフランシスコ講和（平和）条約に定義される千島列島は、日露和親条約や樺太・千島交換条約で定義される千島列島（得撫島以北）を指す」と主張しており、択捉島以南の4島（北方四島、北方領土、北方地域）について、ロシア政府に対して繰り返し返還を求めている。", - "481680_p95": "小千島列島\n アイヌ\n 道東アイヌ\n 千島��イヌ\n 旧国名\n 千島国\n 北方地域（北方領土）\n 北方領土問題\n 北海道\n 根室振興局（根室支庁）\n 千島歯舞諸島居住者連盟\n 樺太\n 親潮\n オホーツク海\n サハリン州\n アメリカ合衆国による沖縄統治\n アメリカ施政権下の小笠原諸島（小笠原諸島#連合軍占領下の小笠原）", - "481680_p6": "全島を現在はロシア連邦政府が実効支配しており、極東連邦管区・サハリン州に所属する。", - "481680_p92": "一方ロシア（旧ソ連）は、サンフランシスコ講和条約において得撫島以北の千島列島だけの放棄を明記してはいないことや、ヤルタ会談を根拠として、「ソ連による全千島の領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されている」と主張しているが、日本政府は「ヤルタ会談での秘密協定は国際法違反である」と主張している。", - "481680_p56": "ロシアの領有以後 \n1945年から現在まではロシア（ソビエト連邦 → ロシア連邦）が統治し、ロシア国民（）が居住している。", - "481680_p90": "ただし、4島以外の千島列島をロシアが実効支配していることについて、2005年（平成17年）に日本の内閣総理大臣であった小泉純一郎が「それらの島はすでに日本が領有権を放棄し、またロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っていないことから、日本政府は異議を唱える立場にはない」と答弁している。", - "481680_p8": "ロシア政府の解釈 \nカムチャツカ半島と北海道本島との間にある、占守島から国後島までの25個の島について、ロシア政府の主張では「これらの島々すべてがクリル列島（千島列島）を構成し、ロシアの領土である」とされる。", - "481680_p63": "千島アイヌの領域\n江戸時代には、チュプカ諸島と呼ばれた。占守郡および新知郡に相当する地域である。日露和親条約や樺太・千島交換条約などの条約で定義されるクリル列島に含まれる。ロシア帝国侵出（南下政策）による領有以前には、千島アイヌが先住していた。", - "481680_p96": "外部リンク \n 北方領土 - 日本外務省\n \n 千島列島: サンフランシスコ条約の最前線 - Arthur Stockwin\n 千島列島の火山 - 産業技術総合研究所 地質調査総合センター\n 　- 北方領土問題対策委員会", - "481680_p53": "1875年、日本とロシアとが樺太千島交換条約を結び、千島列島の全島が日本の領土となった。この条約によって、樺太および千島列島の先住民であったアイヌは、3年以内に自身の国籍について日本国籍かロシア国籍かを選ぶことを強要された。さらに千島列島のアイヌがロシア国籍を選んだ場合、千島および日本領から退去してロシア領へ移住することを余儀なくされた。", - "481680_p80": "ロシア政府は「南クリル諸島はクリル列島に含まれる」と主張している。", - "481680_p79": "両国での主張 \n日本政府は「北方四島は千島列島に含まれない（北海道の属島である）」と主張している。", - "481680_p51": "近代以降に日本とロシアは競って千島列島への侵略を進め、日本人（和人）やロシア人が徐々に島々へ入植した。", - "481680_p83": "そのため、もし4島が『千島列島』に含まれる場合には、日本は4島の領有権を放棄したことになる。一方で含まれない場合には、日本は領有権を放棄していないことになる。", - "481680_p26": "なお、日本政府は「これら4島は千島列島ではない」と主張している が、便宜上、4島も本節に併記する。", - "481680_p84": "その「千島列島を放棄する」旨の文言について、日本国政府は1951年当時、『千島列島』の範囲には国後島・択捉島が含まれると説明している 。一方で、「色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する\"属島\"」 と解釈している。", - "481680_p0": "は、北海道本島の東にある根室海峡からカムチャツカ半島の南にある千島海峡までの間に連なる列島であり広義の日本列島。ロシア語や英語ではクリル列島（、）と呼ばれる。", - "481680_p77": "呼称 \n日本ではこれら4島を「北方地域」「北方四島」「北方地域」「南千島」 などと呼ぶ。", - "481680_p24": "択捉島以南 \n択捉島およびそれより南側の国後島、色丹島、歯舞群島の4島は、1855年の日露和親条約によって日本領となった。", - "481680_p50": "近代以前の千島列島には、主にアイヌなどが居住していた。先住民はさらに千島アイヌと道東アイヌとに分かれてお���、北東側の占守島から新知（シムシル）島までは千島アイヌが住む領域であり、南西側の武魯頓（ブロトン）島より南側は道東アイヌが居住していた。", - "481680_p10": "得撫島よりも南西にある択捉島や国後島などの4つの島について、日本政府の主張では「この4島は千島列島ではなく、また日本の領土である」とされ、いわゆる北方領土問題が起こっている。詳細は後述する。", - "481680_p1": "全島がロシア連邦の実効支配地域である。最も北東にあるのが占守島で、そこから南西方向に幌筵島・温禰古丹島・得撫島などの20以上の島々が点在する。", - "481680_p11": "分類 \n 北千島・中部千島・南千島\n 北東から順に、占守島から志林規島までを「北千島」、磨勘留島から得撫島までを「中部千島」、択捉島以南を「南千島」と呼ぶ。「中部千島」の分類を使わず得撫島以北を「北千島」とする場合もある。なお南千島に色丹島と歯舞群島を含まないこともある。また択捉島と国後島も千島列島に含まないこともあり、この場合は北千島・中部千島・南千島の分類は使われない。\n 戦前の日本で広く用いられていた分類だが、戦後は北方領土問題との兼ね合いで南千島を北方地域（北方領土、北方四島）と言い換えるようになり、この分類も使われなくなった。\n 大千島・小千島\n 色丹島と歯舞群島を千島列島に含む場合、占守島から国後島までを「大千島列島」、色丹島と歯舞群島を「小千島列島」と分類することがある。全千島を実効支配するロシアで特に用いられる分類である。", - "481680_p9": "日本国政府の解釈 \n最北東にある占守島から南西側にある得撫島までの21個の島について、日本国政府の主張では「これらの島のみが千島列島を構成する。これらの島は帰属未定（どの国の領土でもない）である」とされる。", - "481680_p89": "また、4島以外の千島列島については同政府は積極的な返還交渉はおこなっていないものの、「ソビエト連邦（ソ連）がサンフランシスコ講和条約に調印しておらず、その領有権の帰属先を定める国際法が存在していないことから、北方四島以外の千島列島の帰属は未確定であり、最終的な帰属は日ロ間の平和条約締結など将来の国際的解決手段に委ねられる」と主張している。", - "481680_p75": "4島を含むか否かの議論 \n千島列島（クリル列島）の南西部に位置する得撫（ウルップ）島よりもさらに南西側には、択捉（エトロフ）島、国後（クナシリ）島、色丹（シコタン）島および歯舞（ハボマイ）群島の4島がある。", - "481680_p3": "概要 \n千島列島（クリル列島）は日本の北海道からロシアのカムチャツカ半島までの間に連なり、20以上の島々から構成される。北千島・中部千島・南千島に分けられる。また、小千島列島・大千島列島に分けられる。", - "481680_p71": "ソ連占領地域は北海道本島との交通を遮断され、千島列島住民は本土への帰還ができなくなり、駐屯していた日本軍は武装解除の上、スターリンの指示でシベリアの収容所に連行された（シベリア抑留）。また、ソ連は占領地にロシア人を送り込み、日本住民の個人資産を次々に接収していった。アイヌを含む千島住民の一部は残留の強い働きかけを受けたものの、1947年（昭和22年）にほぼ全員が本土へ引き揚げることとなった。朝鮮籍の住民は日本引き揚げを認められず、彼らと結婚したものなど一部残留を希望する日本人は引き揚げず、後にサハリン（樺太）に移送されて在樺コリアンとなった。", - "481680_p72": "1951年（昭和26年） - サンフランシスコ講和（平和）条約が発効。同条約では千島（クリル）列島の放棄を明記されたが、引渡先の記載はない。また、ソビエト連邦（継承国家はロシア連邦）も同条約に署名していない。日ロ両国間において今なお平和条約が締結されておらず、このため国際法上日ロ国境が未画定のままとなっている。また、サンフランシスコ講和条約に定義される千島（クリル）の範囲と領土帰属に対して、日本とロシアの主張に差異がある。", - "481680_p86": "以降、2021年現在まで日本政府は「北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していない」と主張している。", - "481680_p65": "得撫郡と北方領土（国後島、択捉島）に相当する地域。得撫郡は日露和親条��や樺太・千島交換条約などの条約で定義されるクリル列島に区分され、択捉島以南は北方四島に区分される。和人社会には室町時代からラッコ皮の産地として知られ、江戸時代には松前藩領や幕府直轄領となり、本州以南に準じ郷村制が敷かれ、アイヌの有力者はオムシャで役蝦夷に任命され村政を担っていた（江戸時代の日本の人口統計も参照）。", - "481680_p21": "道東アイヌの領域 \n以下の島々は道東アイヌの領域であった。", - "481680_p66": "1643年　オランダ東インド会社所属の地理学者マルチン・ゲルリッツエン・フリース上陸。測量図を作る。\n 1661年 - 択捉島に伊勢国の七郎兵衛の船が漂流した。アイヌ人たちの助けで国後島を経て蝦夷（北海道）へ渡り、1662年（寛文元年）に江戸へ帰った。\n 1700年（元禄13年） - 松前藩は千島列島を含む蝦夷地の地名を記した松前島郷帳を作成し、幕府に提出\n この郷帳には北海道本島からカムチャツカ半島までが記載されている。\n 1715年（正徳5年） - 幕府に対し、松前藩主は「十州島、唐太、千島列島、勘察加」は松前藩領と報告。\n 1731年（享保16年） - 国後・択捉の首長らが松前藩主のもとを訪れ献上品を贈る（城下交易、ウイマムとも）。\n 1754年（宝暦4年） - 松前藩は国後・択捉・得撫の三島を版図とする国後場所を開いた（場所請負制も参照）。\n 1766年（明和3年） - ロシア人が初めて得撫島以南に到達した。得撫島ではが率いる一団が一時的に居住を始め、多数のアイヌ女性を集めハーレムを作り現地のアイヌを酷使しラッコ猟を行うようになる。数年後撤退。\n 1770年代 - ロシア人が通商を求め得撫島や択捉島、国後島などに、さらには1778年（安永7年）北海道・霧多布にまで来航する。\n 1772年（明和9年） - 得撫郡で道東アイヌと得撫島に逃れた千島アイヌが蜂起。ロシア人21名を討取り、勘察加へ追放。\n 1786年（天明6年） - 幕府が最上徳内を派遣し、国後場所の択捉島と得撫島の調査を実施。その結果、択捉島には帰国できなくなった3名の在留ロシア人が滞在し、1791年（寛政3年）在留ロシア人、択捉島から帰国。同年、最上徳内は再度択捉島と得撫島を訪れている。\n 1789年（寛政元年） - 労働環境と商取引に不満を抱いた国後場所のアイヌが蜂起する（クナシリ・メナシの戦い）。後に乱の平定に尽力したアイヌ乙名（お味方蝦夷）を題材とする夷酋列像が描かれた。\n 1798年（寛政10年） - 幕府による北方探検が大規模に実施され、近藤重蔵が択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を建てる。\n 1799年（寛政11年） - 幕府が千島を含む東蝦夷地を上知、幕府直轄の公議御料とする。高田屋嘉兵衛が択捉航路（北前船）を開拓する。\n 1801年（享和元年） - 富山元十郎と深山宇平太を得撫島に派遣し、日本領であることを示す「天長地久大日本属島」の標柱を建てる。\n この頃、蝦夷地の経営を強化していた日本とロシアの間で、千島方面における国境画定が問題化してくる。得撫島には既に17人の在留ロシア人が居住していたため、幕府は標柱を建てるとともに退去を求めている。\n 1805年 - 在留ロシア人、得撫島から帰国。\n 1806年（文化3年）\nこの年以降、幕吏たちが南部・津軽の足軽、通辞、番人、アイヌたちとともに毎年得撫島の警固を実施。\n文化露寇。ロシア人が樺太や択捉島などを襲撃・略奪する。\n 1811年（文化8年） - 国後島でロシア艦を拿捕、ヴァシーリー・ゴロヴニーンを捕え、松前で拘禁する（ゴローニン事件）。\n　1854年（嘉永7年）千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島　毅作）。\n 1855年（安政元年） - 日露和親条約が締結され、択捉島以南を日本領として画定。得撫郡を喪失。樺太については国境を定めず、先送りとした。\n 1875年（明治8年） - 樺太・千島交換条約によって得撫郡が日本領に復帰する。\n 1940年（昭和15年）、海軍は、択捉島に逐次、飛行場を整備していった。\n 1941年（昭和16年）6月の独ソ戦開戦以降、陸海軍共に実質的な部隊配備を始める。陸軍は択捉島などにも部隊を配備した。海軍は第五艦隊を改めて編成し、千島列島から小笠原諸島までの日本本土東海の警備を担当させた。\n 11月、択捉島単冠湾に海軍の空母6隻を含め軍艦30隻から��る機動部隊が秘密裏に集結し、真珠湾攻撃のためハワイへ向け出港した。", - "481680_p17": "千島アイヌの領域 \n以下の阿頼度島から新知島までは千島アイヌの領域であり、江戸時代にはチュプカ諸島と呼ばれた。", - "481680_p5": "千島列島は海域の境界線になっており、千島列島より北西側の海がオホーツク海、南東側の海が太平洋である。", - "481680_p27": "現在のロシアでは、4島のうち択捉島のみがクリル市に属し、国後島・色丹島・歯舞群島は南クリル市（）を構成する。", - "805805_p2": "概要 \n1905年（明治38年）から1945年（昭和20年）までは、北緯50度線を境に、南半分（南樺太）を「樺太（カラフト）」として日本が、北半分（北樺太、北サハリン）を「サハリン（）」としてロシア及びソビエト連邦が領有していた。日本領有下においては、南樺太およびその付属島嶼を指す行政区画名として「樺太庁」が使用された。", - "805805_p48": "全島のロシア領期 \n 1875年（明治8年）5月7日 - 樺太・千島交換条約締結により樺太島全島がロシア領となる。\n 1890年（明治23年） - 作家のアントン・チェーホフが、流刑地となっていた樺太を現地調査。大泊に上陸し、その周辺を訪れた。主に漁業を営む現地の日本人島民とも交流。日本への渡航も企てるが失敗。後に報告記「サハリン島」を執筆する。\n 1905年（明治38年）7月 - 日露戦争末期、日本軍が樺太島に侵攻・攻略、全域を制圧（樺太の戦い (1905年)）。山辺安之助ら地元アイヌと日本軍が協力し索敵、ロシア軍残党の掃討をおこなった。", - "805805_p78": "日本の領有権問題\n日本海\nアイヌ\n東アジアの島\n太平洋の島\nオホーツク海の島", - "805805_p49": "南部の日本領期 \n 1905年（明治38年）9月5日 - 日露戦争勝利後のポーツマス条約締結により、北緯50度以南の樺太島（南樺太）が日本に帰属。行政機関として樺太民政署が設置される。\n 1907年（明治40年）4月1日\n 樺太庁官制（明治40年3月15日勅令第33号）により、樺太民政署を発展的解消して樺太庁発足。\n 樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（明治40年法律第25号）施行。内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太（南樺太）では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件（明治40年勅令第94号）により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。", - "805805_p0": "樺太（からふと）、樺太島（からふととう、、サハリン、サハリン島）は、ユーラシア東方、オホーツク海の南西部にある島。広義の日本列島。南北約948km、東西の幅最大約160kmで南北に細長い。面積76,400kmは世界第22位で21位の北海道（78,073km）より若干小さく、ロシア最大の島でもある。", - "805805_p63": "ソビエト連邦崩壊後、それを継承したロシア連邦がいまなお南樺太全体を実効支配している。", - "805805_p64": "樺太（50度線以南）について、日本では国際法上帰属が未確定であるとするゆえに、北方領土問題とともに取り上げられることも多い。", - "805805_p61": "幕末以来、日本とロシアの間で領有者が度々変遷した。", - "805805_p70": "平和条約未締結国・ロシアの主張 \nロシア側の立場は、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印しなかったが国際条約で領有権放棄が明記されており、さらに、ヤルタ会談を根拠として、南樺太と千島列島のソ連による占領とロシアの領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されている というものである。", - "805805_p69": "一方で、日本政府は、ロシアによる実効支配についてロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っておらず、異議を唱える立場にはないとしている。この点が、いわゆる北方領土問題（北方地域）とは異なっている。", - "805805_p62": "1855年 - 日露和親条約が締結され、樺太は「界を分たす 是まて仕来の通たるへし」と、国境は決定できなかった。それまで樺太にロシア人はいなかったが、これ以降樺太北部からロシア人が入植開始。\n1867年 - 樺太雑居条約が締結され、樺太全土が日露雑居地とされた。後に日本の統治が及��樺太南部へもロシア人の入植が激化。\n1875年（明治8年） - 樺太・千島交換条約により、樺太全島はロシア領となった。\n1904年（明治37年）2月8日 - 日露戦争が勃発した。\n1905年（明治38年）6月 - アメリカ合衆国大統領・セオドア・ルーズベルトの講和勧告を日露両国が受諾表明するとともに、日本は同大統領の意見を受け樺太作戦を決定した。\n7月7日 - 樺太に侵攻、30日までに樺太全島を占領した。\n9月5日 - ポーツマス条約が調印され、北緯50度以南の樺太が日本領に復帰した。\n1907年（明治40年） - 日本は樺太に樺太庁を設置。\n1942年（昭和17年） - 「内地行政」への編入を行った。\n1945年（昭和20年）\n8月9日 - それまで参戦していなかったソビエト連邦が一方的に日ソ中立条約を破棄、対日宣戦布告し南樺太に侵攻（樺太の戦い）。\n8月14日 - 日本が正式にポツダム宣言を受諾し降伏。\n8月15日 - 局地戦を除き、停戦。\n9月2日 - 日本が降伏文書に調印、ダグラス・マッカーサーは一般命令第一号を発令し、樺太をソ連占領地とすることを命じた。\n1946年（昭和21年）\n1月29日 - GHQの指令SCAPIN-677が日本政府に通達され、日本の行政権が停止される。\n2月2日 - ソ連は南樺太・千島列島を南サハリン州とし、一方的にこれをロシア共和国ハバロフスク地方に編入すると宣言した。\n1952年（昭和27年） - サンフランシスコ講和（平和）条約が発効。同条約では樺太の放棄を明記されたが、引渡先の記載はない。また、ソビエト連邦（ソ連崩壊後の継承国家はロシア連邦）も同条約への署名・批准を拒否している。以降、日ロ両国間において今なお平和条約が締結されておらず、このため国際法上日ロ国境が未画定のままとなっている。その後の南樺太の帰属に対して、日本とロシアの見解に差異がある。", - "805805_p41": "北緯50度線以北を指す北樺太はニヴフの居住地で、東岸のロモウ川流域にはウィルタも分布する。樺太・千島交換条約以来のロシア領であり（条約以前は領有未確定で日露混合居住地）、ロシア帝国時代は沿海州に属した。ソビエト連邦成立当初はシベリア出兵時発生した尼港事件を受け、1920年7月から1925年5月15日の約5年間日本のサガレン州派遣軍による保障占領下にあった。1925年（大正14年）に日ソ国交樹立で日本軍が撤退するとハバロフスク地方に編入され、その後はサハリン州に属し、ロシア連邦となった現在も引き続きサハリン州に属している。主な都市はオハやアレクサンドロフスク・サハリンスキー（日本名：オッチシ・落石、アイヌ語由来。ニヴフ名:イドイー）である。オハ油田、サハリンプロジェクト（サハリン1、サハリン2）が代表的な石油産業である。", - "805805_p60": "1875年（明治8年）5月7日 - 樺太・千島交換条約締結により樺太島全島がロシア領となる。\n 1890年（明治23年） - 作家のアントン・チェーホフが、流刑地となっていた樺太を現地調査。亜港に上陸し周辺住民を調査。後に報告記「サハリン島」を執筆する。\n 1905年（明治38年）7月 - 日露戦争末期、日本軍が樺太島に侵攻・攻略、全域を開放（樺太の戦い (1905年)）。ポーツマス条約締結後、北樺太はロシアに引き渡し。\n 1920年（大正9年）\nシベリア出兵の際尼港事件の発生を受け、7月、サガレン州派遣軍を派兵し北樺太を保障占領 する。\n 1925年（大正14年）5月15日 - 日ソ基本条約締結にともない北樺太から撤兵する。条約により北樺太の天然資源の利権を獲得（オハ油田も参照）。\n 1938年（昭和13年）1月3日 - 女優・岡田嘉子、脚本家・杉本良吉とともに樺太国境を越境し北樺太に亡命。スパイ容疑でソ連当局に逮捕され、杉本は銃殺された（大粛清）。", - "805805_p43": "中国、朝鮮の古書（山海経、海東諸国記）には、いずれも「日本の北（又は領域）は黒龍江口に起こる。」と記載。また、飛鳥時代の斉明天皇のころ行われた蝦夷征討・粛慎討伐の際、阿倍比羅夫が交戦した幣賄弁島は樺太との説 もある。樺太は南北に長いため、アイヌの居住地である南樺太と、ニヴフの居住地である北樺太で分けて記述する。", - "805805_p58": "1709年（宝永6年） - 清の皇帝が3人のイエズス会修道士に命じて清国版図測量中に、満州語でサハリャン・ウラ・アンガ・ハダ（黒竜江河口対岸の峯、の意）と呼んだ。\n 1808年（文化5年） - 江戸幕府が、最上徳内、松田伝十郎、間宮林蔵を相次いで派遣。松田伝十郎は間宮海峡に面する樺太最西端ラッカ岬（北緯52度）に「大日本国国境」の国境標を建て間宮海峡を大陸との国境とした（『北夷談』）。関連項目の多賀城碑も参照。\n 1809年(文化6年)\n間宮林蔵は樺太が島であることを確認（『東韃地方紀行』）。\n 1848年（嘉永元年） - ロシアの東シベリア総督ムラヴィヨフは海軍軍人ゲンナジー・ネヴェリスコイに黒龍江河口部および樺太沿岸の調査を依頼。間宮海峡を初めて船舶で通過した。", - "805805_p67": "サンフランシスコ講和条約締結国の見解 \n現在、日本は積極的な領土返還要求を行っていないものの、最終的な帰属は日ロ間の平和条約の締結など、将来の国際的解決手段に委ねられると主張している。さらに、日本政府は「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置」を取るとしている。そして、日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されず、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしている。", - "805805_p74": "千島列島\n 北方地域（北方領土）\n 北方領土問題\n 樺太庁\n サハリン州\n アメリカ合衆国による沖縄統治\n アメリカ施政権下の小笠原諸島（小笠原諸島#連合軍占領下の小笠原）", - "805805_p8": "「サハリン」（古くは「サガレン」と表記）という名称は、清の皇帝が3人のイエズス会修道士に命じた清国版図測量の際に、黒竜江（満州語名： 転写：sahaliyan ula、サハリヤン・ウラ）河口の対岸に島があると聞き、そこを満州語でサハリヤン・ウラ・アンガ・ハダ（ 転写：sahaliyan ula angga hada、「黒竜江の対岸の島」）と呼んだことに由来する。ポーツマス条約調印以降の日本では、単に「樺太」と言えば南樺太を指したため、北樺太を指してサガレン（薩哈嗹）と呼ぶ場合もあった。「サガレン州派遣軍」などは、その一例である。", - "805805_p59": "幕末から明治初期 \n 1853年（嘉永6年）\n ロシアが、北樺太北端クエグト岬に露国旗を掲げ、領有を宣言。同年秋、ネヴェリスコイ海軍大佐は一方的に樺太全島の領有を宣言。\n ロシア使節プチャーチン、国境交渉と通商を求め長崎に来航。日本全権筒井肥前守・川路聖謨と交渉したが決裂。北緯50度線分割案も検討されたが、日本の行政（オムシャや宗門人別改帳も参照）が及ぶ地域（西岸は北緯50°より少し北のホロコタン（幌渓、露名:ピレオ。樺太西岸におけるアイヌ居住地北限。）以南、東岸は北緯48.5°のフヌプ（元泊郡元泊村班伸）以南）は日本領、それより北もロシアの支配が及ばない無主地として国境交渉。当時、北樺太の住民はアイヌによって西岸はスメレンクル、東岸はニクブンと呼ばれたニヴフのほか、東岸の幌内川とロモウ川の流域に住むウィルタ、西岸最南部・ホロコタンに少数の日本人（アイヌ及び和人）のみ。間宮海峡対岸の外満洲でさえ清国領であり、ロシア領ではなかった。\n 1854年（安政元年）\n6月、支配勘定・上川侍次郎西海岸の北緯50度のすぐ北のホロコタン(幌渓、露名ピリポ)まで、松前藩士今井八九郎はニヴフ居住地・北樺太ナッコ(ラッカ)まで調査。\n日露和親条約により、日露国境を樺太島上で定めず是までの仕来りによること（国境は未確定のまま棚上げ先送り）を決定した。\n1854年（嘉永7年）\n千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島 毅作）\n 1856年（安政3年）\n同年、海軍大尉N.M.チハチョーフがニヴフ居住地・北樺太西海岸の土衣にドウーエ哨所を建設。\n 1858年（安政5年）\n当時、樺太に居住するロシア人はニヴフ居住地の北樺太西岸・オッチシ（落石、露名:アレクサンドロフ・サハリンスキー）に12名のみである。\n 1865年（慶応元年） - 岡本監輔が、樺太最北端ガオト岬（北緯55度）に至り、「大日本領」と記した標柱を建てる。\n 1867年（慶応3年） - 幕府使節団とロシア側で、1月2日から2月7日まで8回の交渉が行われるも正式合意に至らず、2月25日に樺太島仮規則調印。樺太全島を日露雑居地 とされた。", - "805805_p23": "南樺太\n樺太アイヌのほか、北東部（幌内川の流域、��香郡や散江郡など）のウィルタ、ニヴフといった北方少数民族がいる。1905年から1945年までの日本統治下の南樺太では樺太庁はアイヌ（樺太アイヌは当初は樺太土人とされていたが、1932年1月に戸籍法上は内地人となった）を除く樺太先住民（ウィルタ、ニヴフなど）はオタスの杜に集住し戸籍法上は樺太土人と扱って内地人と区別されていたが、日本国籍を付与していた。樺太の先住民は南樺太に居住して日本国籍を与えられていたために、ソ連による樺太占領後は残留せざるを得ない事情を持った者を除き北海道以南に追放されている。日本では終戦後の1945年にアイヌを除く樺太先住民の参政権が停止されたものの、1952年のサンフランシスコ平和条約発効の際に就籍という形で参政権を回復した。現在の樺太住民の中にはアイヌを名乗る者が若干名存在するものの、統計が取られていないために詳細は不明である。", - "805805_p66": "1951年（昭和26年）9月8日に、日本政府は、北緯30度線以南の南西諸島、小笠原諸島、南樺太などの権利、権原及び請求権の放棄が明記されたサンフランシスコ講和条約を締結したが、引渡先は未記載である。そして、ソビエト連邦がサンフランシスコ講和条約への調印・批准を拒否し同条約の当事国でない為、条約の内容がソ連（後継のロシア連邦）に適用される訳ではなく、南樺太の領有権の帰属先は国際法上未定のままとなっている。", - "805805_p9": "中国語では清の時代の呼び名である「庫頁島」（くげちとう、クーイェダオ、由来は苦夷）と呼ばれる。また、ロシア語の音訳である「薩哈林島」（サハリンダオ）も使われる。", - "805805_p11": "樺太は、南の北海道とは宗谷海峡により、また、西のユーラシア大陸とは間宮海峡により隔てられている。島の北岸および東岸はオホーツク海に面している。なお、2万年ほど前の氷期には海水面が低下しており、今日のユーラシア大陸・樺太・北海道は互いに地続きだったと考えられている。", - "805805_p47": "幕末から明治初期 \n 1853年（嘉永6年）\n 同年秋、ネヴェリスコイ海軍大佐は久春古丹にムラヴィヨフ哨所（砦）を築き、国旗を掲揚し一方的に樺太全島の領有を宣言。哨所を築いた場所に日本人の倉庫があったのでこの建物を接収した。\n ロシア使節プチャーチン、国境交渉と通商を求め長崎に来航。日本全権筒井肥前守・川路聖謨と交渉したが決裂。北緯50度線分割案も検討されたが、日本の行政（オムシャや宗門人別改帳も参照）が及ぶ地域（西岸は北緯50°より少し北のホロコタン（幌渓、露名:ピレオ。樺太西岸におけるアイヌ居住地北限。）以南、東岸は北緯48.5°のフヌプ（元泊郡元泊村班伸）以南）は日本領、それより北もロシアの支配が及ばない無主地として国境交渉。当時、南樺太の住民は大部分が南部の日本人（アイヌ及び和人）、北東部（幌内川流域）のウィルタやニヴフのみ。。\n1854年（嘉永7年）\n千島列島、全樺太島やカムチャッカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島 毅作）\n5月18日 - クリミア戦争の影響を受け、ロシア船4隻が来航しわずか8か月ほどで駐留のロシア兵を撤収してクシュンコタン（久春古丹）を去った。\n 1854年（安政元年）\n6月12日、目付堀利照・勘定吟味役村垣範正らが北蝦夷地クシュンコタンに渡海、西は来知志湖近くのライチシカまで、東はオハコタン(栄浜郡白縫村箱田)まで調査。このとき普請役間宮鉄次郎は東海岸タライカ(敷香郡敷香町多来加)まで、支配勘定・上川侍次郎西海岸の北緯50度のすぐ北のホロコタン(幌渓、露名ピリポ)まで、松前藩士今井八九郎はニヴフ居住地・北樺太ナッコ(ラッカ)まで調査。\n日露和親条約により、日露国境を樺太島上で定めず是までの仕来りによること（国境は未確定のまま棚上げ先送り）を決定した。\n 安政年間（1854 年～1860年）から明治初期にかけて、安房勝山藩、小浜藩、黒羽藩、烏山藩、笠間藩、加納藩の各藩もタライカ湾の静香川(敷香郡敷香町)近辺に警固の拠点を構えた。東岸でフヌプより北に居住するアイヌ（タライカ人）は60名で、多来加湾岸は東岸におけるアイヌ居住地北限であるが、特に多来加湖周辺ではニヴフやウィルタと混住していた。\n 1855年（安政2年） - 樺太を含む蝦夷地は再び公議御料（幕府直轄領）となり、秋田藩が白主と久春古丹に陣屋を築き警固を行った。また、この年以降番人を足軽に取立て武装化し冬季も警固した。\n 1856年（安政3年）\n幕府、樺太東岸の中知床岬（長浜郡外知床村）以北および西岸のノタサン（野田郡野田町）以北を樺太直捌場所とした。箱館奉行所の支配組頭・向山源太夫が5～8月に樺太の調査のため訪れている。このとき松浦武四郎も同行（『北蝦夷餘誌』）。\n箱館奉行、鳥井権之助を北蝦夷地差配人に任命。\n 1857年（安政4年）\n越後出身の蝦夷地御用方・松川弁之助が東岸・東冨藍（トンナイ）領のオチョポカ（富内郡富内村落帆）に漁場（ぎょば）を開拓する。\n越後国蒲原郡井栗村の大工職の平次郎の妻よつ、樺太で身内が亡くなり輪在領ワアレ（栄浜郡白縫村輪荒）まで一人で旅した。\n佐藤広右エ門、東海岸のマアヌイと西海岸の久春内に取締所と番屋（漁舎）、東海岸の東冨藍領オチョポッカや栄浜領の魯礼にも会所（運上屋）を建て漁場の経営に当った。\n7月 - ロタノスケ率いるロシア軍がナヨロ（泊居郡名寄村）に上陸しクシニンナイに移動、クスナイスキー哨所を建設したが日本の警護が固く8月1日撤退。\n安政3年4年(1856・57)頃、幕府の施設でクシュンコタンに大砲4基が設置された台場1カ所が存在。陸上交通について、西岸は「通行屋」5カ所、「小休所」3カ所、ナヤス(名好郡名好村)以北のみに「露宿」あり。亜庭湾岸は「通行屋」8カ所と、「小休所」3カ所。東岸は「通行屋」5カ所と、「小休所」5カ所。\n 1858年（安政5年）\n幕府は大野藩主土井利忠に北蝦夷地警固と開拓を命じた（大野藩準領ウショロ（鵜城）場所）。ウショロ場所には、名好郡やホロコタン（幌渓、露名:ピレオ）も含まれた。同年、クシュンナイ周辺が箱館奉行石狩役所の直捌場所となった（石狩御直場所）。\n10代目・山田文右衛門（清富）が差配人並に任じられ、栄浜領のシュシュウシナイ(栄浜郡栄浜村栄浜)など東海岸に数か所の漁場を開いた。\n米屋喜代作(慶応二年以降の佐野孫右衛門)等も東冨藍領イヌヌシナイ(栄浜郡栄浜村犬主)やマクンコタン(元泊郡帆寄村馬群潭)に漁場を開いた。\nマーヌイ(栄浜郡白縫村真縫)にマヌエ哨所を建設。少数のロシア兵が定住し、はじめて日露両国人の部分的な雑居状態が生じる。\n 1859年（安政6年）7月26日 - ムラヴィヨフは、自ら軍艦7隻を率いて品川に来航。樺太全土は露領と威嚇、主張したが、虎ノ門天徳寺における江戸幕府とムラヴィヨフの会談の席上、幕府は外国事務掛遠藤胤統、酒井忠毘を通してこれを完全に退けた。\n 1860年（万延元年）\n樺太南部の警固は仙台・会津・秋田・庄内の4藩となる。\n佐藤広右衛門、中知床岬北東海岸に漁場7カ所を開く（皆別領）。\n 1862年 （文久2年）\n安房勝山藩、藩士渡辺隆之助を派遣、東岸のシスカ（敷香郡敷香町）に漁場を開設。\n勤番所、クシュンコタン、シラヌシ、西トンナイ（真岡郡真岡町）、ワーレ（栄浜郡白縫村輪荒）、クシュンナイの5ケ所となる。\n 1863年（文久3年） - 樺太南部の警固は仙台・秋田・庄内の3藩となる。\n 1865年（慶応元年） - ロシア軍艦が久春内に来航し、大砲二門を揚陸し強引に哨所を築く。\n 1866年（慶応2年）\n2月 - 久春内幕史拘束事件\n9月 - ロシア兵はナイブチ(内淵)川（栄浜郡栄浜村内淵）川口近くに小屋を建てた。\n10月 - 樺太国境画定交渉の幕府遺露使節団14名が、サンクトペテルブルクに派遣された。正使は外国奉行小出秀実、副使は石川利政、団員に山川浩、橋本悌蔵 など。\n12月12日 - フランス、プロシアなどを経由した使節団がサンクトペテルブルクに到着。皇帝アレクサンドル2世に謁見。\n 1867年（慶応3年）\n幕府使節団とロシア側で、1月2日から2月7日まで8回の交渉が行われるも正式合意に至らず、2月25日に樺太島仮規則調印。樺太全島を日露雑居地 とされた。以降、ロシアは軍隊を増派して、北緯48度以南や日本の本拠地である樺太南端・亜庭湾岸までの軍事的制圧に着手。\n5月 - 使節団が日本へ帰国。\n6月 - 栖原角兵衛（寧幹）は樺太漁業出稼を命ぜられる。同年12月樺太東海岸漁業出稼を命ぜられ、栖原家が経営した漁場は58か所に及んだ。\n 1868年（慶応4年）\n4月12日 - 箱館裁判所(間4月24日に箱館府と改称)の管轄となった。\n6月末 - 岡本監輔、箱館府の行政官としてクシュンコタン(大泊郡大泊町楠渓)に着任し公議所を置くとともに、島内8ヶ所に出張所を設置し官員を派遣。\n同年、神仏分離令が出される。\n 1869年（明治2年） - 開拓使直轄領となり、北蝦夷地を樺太国と改称。この年からロシアは囚人を送込み始める。\n 1870年（明治3年）2月13日 - 樺太開拓使が開拓使から分離して、久春古丹に開設される。\n 1871年（明治4年）8月7日 - 樺太開拓使を閉鎖し、開拓使に再度統合する。\n 1872年（明治5年）\n壬申戸籍編製。アイヌは旧百姓身分だったため平民となった。羅卒(巡査)を樺太に派遣。\n8月9日（9月23日）、散髪脱刀令公布。文明開化の一環。\n旧暦12月2日（1872年12月31日）、天保暦からグレゴリオ暦に改暦。\n 1873年（明治6年） - ロシア兵が破壊活動や消火活動妨害を行った函泊（大泊郡大泊町山下）出火事件を受け、羅卒を増員。\n 1875年(明治8年)\n2月13日、平民苗字必称義務令公布。文明開化の一環。", - "805805_p7": "1783年（天明3年）の『加模西葛杜加国風説考』では「カラフトの北にサカリインといふ大嶋有」とし、同書の付図では「カラフト」を大陸と地続きの半島として描き、別に「サカリイン」を島として描いている。1785年（同5年）の『三国通覧図説』においても「カラフト嶋」は大陸の半島として描かれ、別に「北海中ノ一大国」として「サガリイン」を描いている。1808年（文化5年）から1809年（文化6年）に亘って行われた間宮林蔵等の調査により樺太が島である事が確認された、1809年（文化6年）以降は東西の蝦夷地に対して北蝦夷地とも呼ばれた（それ以前は西蝦夷地に含まれた）。その後、明治政府が北海道開拓使を設置するにあたり「樺太」という漢字表記が定められる。", - "805805_p55": "1945年（昭和20年）9月17日 - 南サハリン・クリル列島住民管理局が設置され、樺太庁はその監督下に置かれた。\n 1946年1月 - 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) より日本政府に対しSCAPIN-677が通達され、日本の政治的・行政的権限の行使の中止が指令される。\n 1946年2月2日 - 1945年9月20日まで遡り南サハリン州が設置され、北方四島や千島列島とともに南樺太も管轄した。\n 1947年1月2日 - ソ連は、樺太全島と北方四島および千島列島からなるサハリン州を設置。\n 1949年6月1日 - 国家行政組織法が施行される。これをもって日本の国内法的に樺太庁が廃止される。\n1952年4月28日 - ソ連が調印・批准を拒否した日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効。\n 1965年9月15日 - ソ連船バイカル号で8世帯35人が横浜港へ帰国。1959年以来6年ぶりの引揚者。\n1989年 - ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権による緊張緩和により外国人の立ち入りが許可される。\n1991年12月25日 - ソ連崩壊に伴いロシアがサハリン州を継承。\n2001年 - 日本がユジノサハリンスクに総領事館を開設。\n2009年2月28日、麻生太郎首相が戦後の総理大臣として初めて樺太を訪問。ユジノサハリンスクでメドヴェージェフ大統領と日露首脳会談を行い、同大統領と共にLNG工場の稼動式典に出席した。", - "805805_p10": "樺太は、ユーラシア大陸の東方、北海道の北方に位置しており、北緯45度54分から54度20分、東経141度38分から144度45分にかけて広がる島である。島は南北に細長く、東西の幅が最大で約160km（最狭部は約26km）であるのに対し、南北は約948kmにも及ぶ。島の面積は北海道よりやや小さく76,400km2である（北海道本島の面積は77,981.87km2）。その面積のうちの約70%は山岳地帯によって占められており、平地は北部に集中している。", - "805805_p17": "植物の分布境界線として北樺太西海岸のヅエと南樺太東岸の内路を結ぶシュミット線が有名であり、日本固有種の分布はこの線より南側で、北側は針葉樹林などシベリア系の様相となっている。動物の分布境界線は八田線（宗谷線）があり、宗谷海峡を挟み樺太と北海道で両生類や爬虫類などの分布が異なっている。", - "805805_p18": "樺太は石油や天然ガスなどの豊富な地下資源にも恵まれている。", - "805805_p4": "戦後はソビエト連邦及びロシア連邦が樺太南部も実効支配している。人口約50万人で最大都市はサハリン州の州都でもあるユジノサハリンスク（人口約20万人。日本名: 豊原）。現在、サハリンプロジェクトが進められている。", - "805805_p72": "樺太等在留邦人 \n樺太等に住んでいたが敗戦の混乱により帰国できなかった日本人。2018年現在では家族を含め275人が永住帰国を果たし、86人が樺太に、23人が旧ソ連圏に暮らしている。", - "805805_p76": "その他 \n 全国樺太連盟\n 在樺コリアン\n オハ油田\n サハリンプロジェクト\n 日本統治時代の南樺太の鉄道\n サハリンの鉄道\n サハリントンネル\n 宗谷トンネル\n 樺太出身者の一覧\n ニッポノサウルス\n 箕作秋坪 - 樺太国境交渉の使節メンバー\n 折田要蔵 - 薩摩藩士。樺太を視察。砲術家として海防を唱えた。\n 松平康英 - 1861年、文久遣欧使節の副使として、千島・樺太国境交渉を行った。", - "805805_p52": "1918年（大正7年） - 共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項で、樺太を内地に含むと規定 された。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。\n 1920年（大正9年）\n 5月1日、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件） 公布。それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。\n 1922年（大正11年）\n 4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）と、その細則「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）が施行。\n 「部落総代規定」廃止。\n 1923年（大正12年）\n 5月1日 - 稚泊連絡船就航。\n 8月2日 - 7日 - 詩人・作家の宮沢賢治が、樺太を訪れる。大泊に上陸し、栄浜に向かう。帰路、豊原に立ち寄る。", - "805805_p42": "自然\n冷温帯気候に属する。北端のオハでは植物の生長期間が97日と極端に短い。全島面積の75%は森林であり、かつては北はエゾマツ、南にはトドマツ中心の原生林が広っていた。南樺太を日本が領有した際には、パルプの原料として大規模伐採を行ったほか、病虫害（カラフトマツカレハ）の発生、山火事により森林資源は減少。ソ連が実効支配した後もパルプ工場は稼働し、森林の伐採は続いたことから、森林の減少は続いたとみられる。", - "805805_p77": "外部リンク \n 一般社団法人全国樺太連盟\n \n 稚内市役所 建設産業部サハリン課\n 在ユジノサハリンスク日本国総領事館\n 動画 樺太―日本統治時代のサハリン (1－6部）", - "805805_p51": "ただし、極寒の樺太では夏と冬では人口が違い、冬には避寒のため北海道や以南に戻る者が多く人口が減り、翌夏にはまた増える。例としては明治44年では夏の人口は57000人だが冬には36725人に減っている。\n 1908年（明治41年）3月31日 - 内務省告示にて、地名を日本語式漢字表記に変更。\n 1909年（明治42年）樺太庁令で、「部落総代規定」を制定。主要83部落（集落）に町村長に相当する総代を置き、行政事務をおこなうこととした。\n 1911年（明治44年） - 三井合名会社が樺太国有林の伐採権を得る。\n 1913年（大正2年） - 樺太守備隊廃止。以降、国境警察隊が国境警備を担当。\n 1915年（大正4年）6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。", - "805805_p65": "現在までの経緯 \n1945年（昭和20年）8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦。これは1945年（昭和20年）2月、米英首脳がソ連に対してナチス・ドイツ降伏3カ月後に対日参戦することを条件に、南樺太と千島列島を引き渡すという密約を与えたヤルタ協定に基づいて行われたものである。8月11日より南樺太に侵攻を開始した。8月14日のポツダム宣言受諾後も、8月22日に知取町で日ソ停戦協定が成立するまでソ連は民間人に対しても攻撃を続けた。", - "805805_p46": "近世 \n 1593年（文禄2年） - 豊臣秀吉は松前慶広に朱印状を発給。その中で、先住民であるアイヌの保護を行うとともに、諸国から集まる人々を取り締まり、従来どおりこれらから税を取り立てる権利（知行）を認めた 。以降、名実ともに安東氏から独立。\n 1603年（慶長8年） - 松前藩によって宗谷に利尻・礼文・樺太を司さどる役宅が置かれた。\n1604年（慶長9年） - 徳川家康は松前慶広に黒印状を発給。その中で、松前藩に蝦夷（アイヌ）に対する交易独占権を認めていた。\n 1635年（寛永12年） - 松前藩の松前公広が村上掃部左衛門を樺太巡察に派遣し、ウッシャムに至る。\n 1644年（寛永21年） - 江戸幕府が松前藩から提出の所領地図を基に作成した「正保御国絵図」に、樺太が北海道の北の大きな島として記載されている。\n 1679年（延宝7年） - 松前藩の穴陣屋が久春古丹（大泊郡大泊町楠渓）に設けられ、日本の漁場としての開拓が始まる。\n 1685年（貞享2年） - 樺太は松前藩家臣の知行地として開かれたソウヤ場所に含まれた。\n 1700年（元禄13年） - 松前藩は樺太を含む蝦夷地の地名を記した松前島郷帳を作成し、幕府に提出。\n 1715年（正徳5年） - 幕府に対し、松前藩主は「十州島、唐太（樺太）、チュプカ諸島、勘察加」は松前藩領と報告。\n 1742年（寛保2年）以降 - 樺太アイヌが山丹人やスメレンクルから略奪をはたらき、報復される（『北夷分界余話』）。以降19世紀初頭まで、北樺太周辺に住む樺太アイヌの乙名の一部に、直接大陸に渡る者もいた。\n 1752年（宝暦2年） - ソウヤ場所から樺太場所が分立。\n 1787年（天明7年） - フランス海軍の軍人ラ・ペルーズが2隻のフリゲート艦で樺太西岸を探検。\n 1790年（寛政2年）\n樺太南端の本斗郡好仁村白主に松前藩が商場を設置、幕府は勤番所を置く。藩の出先機関の機能も兼ね備えた運上屋では、撫育政策としてオムシャなども行われた。\n松前藩士高橋清左衛門、東岸の中知床岬（長浜郡知床村）および西岸のライチシカ（久春内郡三浜村来知志）北方のコタン（鵜城郡鵜城村古丹）まで踏査（『村山家文書』）。\n村山兵右衛門、樺太場所を請負う。\n 1792年（寛政4年） - 最上徳内、樺太西岸のクシュンナイ（久春内郡久春内村）まで調査（『蝦夷草紙』）。\n 1798年（寛政10年） - 東蝦夷地（北海道太平洋岸および北方領土や得撫郡域）が公議御料（幕府直轄領）となり、東蝦夷地のアイヌ人の宗門人別改帳（戸籍）が作成される。\n 1801年（享和元年） - 中村意積は東岸のナイブツ（栄浜郡栄浜村内淵）まで、高橋一貫は西岸のショウヤ岬（名好郡西柵丹村北宗谷）まで踏査（『唐太雑記』）。\n 1806年（文化3年） - 日本との通商を拒否されたニコライ・レザノフの部下のロシア海軍士官らが、報復のためアイヌの子供をはじめ数名を拉致し久春古丹など数か所を焼き討ちにする（文化露寇、1806-1807年）。弁天社 の鳥居に真鍮でできた板を取り付け「樺太の占領」「先住民はロシアに服従した」と意味する内容が記された。\n 1807年（文化4年） - ロシア海軍士官らが択捉島、礼文島などとともに留多加を襲撃する。警固のため幕府が秋田藩・弘前藩・仙台藩・会津藩など奥羽諸藩に蝦夷地への出兵を命じる。西蝦夷地（唐子エゾ居住地である北海道日本海岸・オホーツク海岸・樺太）も公議御料とし、以降樺太アイヌを含む全蝦夷地のアイヌ人の宗門人別改帳（戸籍）が作成されるようになる。ただし、ロシア帝国政府は文化露寇に不関与であり、1813年（文化10年）イルクーツク県知事トレスキンとオホーツク長官ミニツキーの釈明書を松前奉行に提出・謝罪し事件は解決した。\n以下に幕府が把握した北蝦夷地（樺太）のアイヌ人の人口と、明治政府が把握した樺太人員の本籍人口をまとめる。\n{|class=\"wikitable\" style=\"font-size:small\"\n|+ 北蝦夷地（樺太）人員の変遷\n! 西暦（元号） !! 人口\n|-\n| 1804年（文化元年） || 2,100\n|-\n| 1822年（文政5年） || 2,571\n|-\n| 1839年（天保10年） || 2,606\n|-\n| 1854年（安政元年） || 2,669\n|-\n| 1873年（明治6年）1月1日 || 2,358\n|-\n| 1875年（明治8年）1月1日 || 2,374\n|}\n 1808年（文化5年） - 江戸幕府が、最上徳内、松田伝十郎、間宮林蔵を相次いで派遣。\n 1809年(文化6年)\n同年、西蝦夷地から分立し名称が北蝦夷地となる。松田伝十郎が樺太アイヌ住民の債務問題解決に貢献 した。また、山丹貿易を幕府公認とし、アイヌを事実上日本人として扱った。以降、山丹交易は幕府直営となり、山丹人が江戸幕府に対し朝貢するようになる。\n栖原角兵衛（信義）、伊達林右衛門と共同で北蝦夷地(樺太)場所を請け負う。幕命により樺太・久春古丹(大泊郡大泊町楠渓)と宗谷の間に500 石以上の帆船2艘を就航させ、松前と陸奥三厩の間にも定期航路を開設。南樺太で漁場48箇所を経営 し、島内に7ヶ所の通行屋（即ち旅宿所）を設け交通の便を計る。\n 1821年（文政4年） - 幕府、全蝦夷地を松前藩に返還する。\n 1846年（弘化3年） - 松浦武四郎が草履取・運平と名乗り、はじめて渡樺。北蝦夷地勤務を下命された藩医・西川春庵に随行（『鈴木重尚 松浦武四郎 唐太日記』）。", - "805805_p24": "北緯50度線以南を指す南樺太はアイヌの居住地で、ニヴフやウィルタは50度線に近い東岸の幌内川流域周辺のみに分布する。日本施政下においては樺太と呼ばれる行政区画であった。地方行政官庁として樺太庁が設置され、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）に外地から内地へと編入された。人口は1945年（昭和20年）当時、約40万人であった。当時の主要な産業は漁業、農業、林業と製紙・パルプなどの工業、石炭・石油の採掘業など。南樺太の中心都市は、樺太庁の置かれた豊原市（ユジノサハリンスク）。", - "805805_p57": "古代から中世 \n 640年（舒明天皇12年） - 「流鬼国」（オホーツク文化人？）が唐に入貢。\n 762年（天平宝字6年）12月1日 - 陸奥国（陸前国）の国府・多賀城に修造された多賀城碑に「去靺鞨（まっかつ）国界三千里（1,600km）」と記される。ちなみに、多賀城碑からの直線距離は、間宮海峡最狭部（黒龍水道）で約1,530km、それより北の黒龍江河口付近で約1,600kmである。\n 1264年（文永元年） - 冊封体制下にあった吉里迷（ギレミ、吉烈滅）が、「骨嵬（クイ）や亦里于（イリウ）が毎年のように侵入してくる」と訴えたため、蒙古帝国（1271年から元）が3000人の軍勢を樺太に派兵し、南に住む住民の「骨嵬」を攻撃。このころ、蝦夷社会が不安定化し、安東五郎が討伐軍を率い津軽海峡を渡海したが討死したという記録（日蓮遺文『種種御振舞御書』）があり、対蒙古戦闘説もある。\n 1284年（弘安7年）- 1286年（弘安9年） - 元、聶古帯（ニクタイ）を征東招討司に任じ、大規模な骨嵬征伐が20年ぶりに実行される。1285年（弘安8年）は兵一万人、1286年には兵一万人と船1,000艘を派遣（『元史』）。派兵の規模の目安として、関連項目の元寇も参照されたい。\n 1295年（永仁3年） - 日持が南樺太から北上し、オッチシ（落石、ニヴフ名はイドイー）から、日蓮宗の布教活動のため大陸渡航したとされる。\n 1297年（永仁5年）7月 - 王不廉古（ユプレンク）に率いられた骨嵬（樺太アイヌ）が間宮海峡の対岸・大陸の黒龍江を遡上して払里河というところで元と交戦（『元文類』）。この戦いについては諸説あり、榎森進は無理があると指摘する 一方、海保嶺夫は、水軍をはじめ対抗可能な軍事力を擁する蝦夷沙汰職・蝦夷代官安藤氏が、蝦夷（樺太アイヌ）を動員して組織的に元と戦ったという説を唱えた。\n 1308年（徳治3年/延慶元年） - 吉里迷を仲介として、骨嵬が毛皮の貢納を条件提示し元朝への和議・帰順を申し入れ事実上の和睦が成立、交易するようになった。以降、40年以上に及んだ骨嵬と元朝の戦いは終了。このとき、安藤氏は停戦派と戦闘継続派が対立、のちの安藤氏の乱に繋がったとする説もある。\n 1368年（南朝:正平23年、北朝:応安元年） - 元が中国大陸の支配権を失い北走、大陸・満洲方面を巡って新興の明を交えての戦乱と混乱が続き、間宮海峡を挟んで対峙する樺太への干渉は霧消する。\n 室町時代以降、安藤水軍は関東御免船として日本海北部を中心にかなり広範囲に活動。大陸との交易もおこなった。\n 1411年（応永18年） - 明は進出した大陸の黒龍江（アムール川）下流域、外満洲のティルに羈縻政策を司る奴児干都司設置。周辺諸民族と外交関係を結ぶ際、樺太北部3箇所の先住民首長にも名目的に羈縻衛所指揮官の称号を付与。これを介し南樺太以南に住むタライカ人（アイヌ民族）とも交易する。\n 1410年（応永17年） - 北樺太東岸ロモウ川流域の先住民（ウィルタ）首長が明に朝貢、兀列河（ウリエホー）衛の指揮官の称号を授与される。\n 1412年（応永19年） - 北樺太西岸リャングルの先住民（ニヴフ）首長が明に朝貢、嚢哈児（ナンハル）衛の指揮官の称号を授与される。\n 1428年（応永35年/正長元年）までに、樺太東岸中部幌内川流域の先住民（ウィルタ）首長が��に朝貢、波羅河（ポロホー）衛の指揮官の称号を授与される。\n 1435年（永享7年） - 奴児干都司が廃止され、樺太北部3衛の先住民は明への朝貢交易から解放される。ただし、ロモウ川流域と幌内川流域は、15世紀後半まで大陸と交易をおこなった。", - "907180_p154": "2009年6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンが米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが、事実かどうかは定かではない。", - "907180_p100": "北朝鮮は韓国との軍事境界線（38度線）の戦車を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできる北極星2号を整備している。アメリカとロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている（軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。", - "907180_p31": "その後朝鮮半島は、北緯38度線以南をアメリカに、以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初米ソ両国は、ヤルタ会談に基づいて朝鮮を信託統治する予定だったが、その実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。", - "907180_p153": "2008年5月31日、朝鮮人民軍は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し、屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。", - "907180_p102": "なお、北朝鮮は少なくとも2019年現在、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。アメリカの調査機関ISISの報告書によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり、日本の東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。なお、核弾頭を量産して日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、アメリカと北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。", - "907180_p52": "朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を統治している（38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、北朝鮮では地域を指す表現としての「南朝鮮： ナムチョソン」が用いられている）。", - "907180_p18": "日本における呼称 \n日本国政府は、1965年に大韓民国大統領朴正煕と締結した日韓基本条約第3条で韓国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、北朝鮮についてはこの取り決めに基づき国家の承認を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認はできない。ただし、日本政府見解は、第1次佐藤栄作第1次改造内閣では に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を実施、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時、第3次小泉純一郎改造内閣では「国際法を遵守する意思と能力を有した」と判断した時に、北朝鮮を国家承認する可能性を否定していない。", - "907180_p159": "北朝鮮はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家承認していないため、事実上北朝鮮の著作物（主にテレビ画像）は日本国内で「使い放題」の状態になって���た。現在では北朝鮮側の主張により、日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。", - "907180_p20": "これに対し、北朝鮮政府や在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から北朝鮮と呼ばれることを嫌い、「朝鮮」表記を主張。報道機関に抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、この表記は日本の報道機関に受け入れられず、次に「共和国」の呼称を提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」の呼称を受け入れるという妥協が成立した。", - "907180_p146": "日本国政府は、1965年に内閣総理大臣佐藤栄作が、韓国の朴正煕大統領との間で批准した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」と表明しており、2023年現在、北朝鮮を国家として承認していない。従って、正式な外交関係はない。", - "907180_p261": "朝鮮\nアジアの国\n共和国\n社会主義国\n冷戦\n国際連合加盟国", - "907180_p53": "なお、韓国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では北朝鮮政府が統治している領土を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓： プッカン」と呼ぶ。" -} \ No newline at end of file